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物流業界ニュース(物流/運送情報)

帝国データ 最賃改定で給与体系見直し、「運輸・倉庫」は43.4%

 全体で「業績に影響ない」「消費回復への効果ない」が5割超

帝国データバンクでは、10 月1日から20 日にかけて最低賃金が改定されることを受け、「最低賃金改定に関する企業の意識調査」を発表した。非正規雇用の割合が多い「運輸・倉庫」では最低賃金の改定を受け、「給与体系を見直した(検討している)」企業が43.4%となっている。

2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太の方針)、「日本再興戦略2016」などを踏まえ、最低賃金が時給で決まるようになった02 年度以降で最高額の引き上げとなり、すべての都道府県で700円を上回ることとなった。

そのため、収入増加による消費活性化などが期待される一方で、人件費上昇による企業収益の悪化などが懸念されている。そこで、帝国データバンクは、最低賃金の引き上げに関する企業の見解について調査。調査期間は9月15日〜30日、調査対象は全国2万3710社で、有効回答企業数は1万292社(回答率43.4%)だった。

最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した(検討している)」企業は35.0%となり、とくに非正社員を多く抱える「小売」や「運輸・倉庫」「製造」で4割を超えた。他方、「見直していない(検討していない)」企業は49.1%。

地域別では、「北海道」(43.4%)が最も高く、「九州」(40.7%)、「中国」(40.2%)で4割を上回った従業員を実際に採用する時の最も低い時給は、全体平均で約958円。最低賃金(823円)を135円上回る。「東京」において最低賃金と採用時最低時給の差額が最も大きかったが、差額が大きい地域は西日本が上位を占めた。

今回の引き上げ額について、「妥当」と考える企業が40.5%で最多。「妥当」は「高い」(11.6%)、「低い」(18.1%)を大きく上回り、総じて企業側に受け入れられている様子がうかがえる。

自社の業績に対する影響では、「影響はない」が57.9%で最多。「プラスの影響がある」は1.7%にとどまった一方、「マイナスの影響がある」は21.7%と2割を超えた。 今後の消費回復への効果について、「ある」と考える企業は10.2%にとどまる一方、「ない」 は53.7%と半数を超えており、消費回復に対しては懐疑的な見方をする企業が多数を占める。

なお、厚生労働省から国土交通省経由で日本物流団体連合会(物流連・工藤泰三会長)宛に「平成28年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について」の協力依頼がなされている。

カーゴニュース 10月20日号

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