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物流業界ニュース(物流/運送情報)

トラック事業者向け「価格交渉ハンドブック」を年内作成へ

政府が「下請等中小企業の取引条件改善に関する連絡会議」開催

政府は第8回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省連絡会議を18日、総理大臣官邸で開催し、取引改善策の進捗状況や10月に発効された最低賃金改定に対する中小企業の意見などが報告された。このうちトラック運送関係では、荷主都合による荷待ち待機に対する費用の支払いがない、運送契約の書面化ができていないなどの現状があることから、トラック運送事業者向けの「価格交渉ハンドブック」を年内メドに作成することが報告された。  

●荷主向け調査表を3万通に倍増

会議では厚生労働省が実施した中小企業へのヒアリング結果について報告。このうちトラック運送事業者からは「荷主都合による荷待ち待機に対する費用の支払いがない」(83.6%)、「燃料高騰分の費用を収受できていない」(78.9%)、「運送契約の書面化ができていない」(74.3%)――などの実態が浮き彫りになった。また、荷主企業の現場においては、適正取引推進ガイドラインや改善基準告示が浸透していない状況の明らかになった。

このため、国土交通省では7月にトラックドライバーの労働時間などを定めた「改善基準告示」のポイントを示したビラを作成・配布したほか、補正予算を活用して年内メドにトラック運送事業者向けに「価格交渉ハンドブック」を作成する。

このほか、公正取引委員会では、物流関係における優越的地位の濫用行為の抑止と早期是正に向け、物流特殊指定の調査拡充を通じて独禁法の運用を強化する。その一環として国交省と連携して荷主向け調査票を従来の1.5万通から倍増となる3万通を発送し、公取委と荷主に関する情報を共有する。

●最賃引き上げへの支援策拡充を求める意見も

連絡会議では、10月1日から引き上げが実施された最低賃金についても報告され、加重平均で825円、平均25円(3.1%)の引き上げとなった。これにより、最低賃金700円未満の県はなくなった。

これに対し、地方のトラック運送事業者からは「収益が上がらないことには賃金を引き上げることは難しい」といった意見がある一方、「助成金の活用により経営状況の改善に努めている」「賃上げに対する補助金を強化して欲しい」などの意見が紹介された。

厚労省では最賃引き上げに向けた支援策として、業務改善助成金やキャリアアップ助成金があるとした上で、今後はこれら支援策の周知や手続き簡素化を進めていくとした。

このほか経済産業省/中小企業庁は、未来志向型の取引慣行に向け、(1)価格決定方法の適正化(2)コスト負担の適正化(3)支払条件の改善――を重点課題とした上で、下請代金法の運用強化などに加え、下請ガイドライン策定業種のうち、幅広い下請構造を持つ業種に対し、自主的な行動計画の策定を要請するほか、業種別下請ガイドラインを年度内に改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協力についてのベストプラクティスを追加していく予定であることを報告した。

カーゴニュース 10月27日号

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