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物流業界ニュース(物流/運送情報)

物流倉庫議連が総会 日倉協、日冷倉協が税制・予算で要望

自由民主党の物流倉庫振興推進議員連盟(金子一義会長)は1日、自民党本部で5回目となる総会を開催し、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会から来年度予算に向けた要望などを聞いた。

総会では金子会長(衆院議員、元国土交通大臣)が冒頭挨拶に立ち、その後、国土交通省の末松信介副大臣、根本幸典、藤井比早之、大野泰正の3政務官ら同省幹部が挨拶した。

続いて、国交省の重田雅史物流審議官が、10月1日から施行された改正物効法を活用し、倉庫事業者を支援していく方針を説明。倉庫の効率化・近代化を推進するために、2020年度までに150の先進的事例を認定し、支援していくと説明した。また、来年度予算概算要求の倉庫関連について、重点分野として物流施設のグリーン化を挙げ、営業倉庫への省エネ設備の導入支援や冷凍冷蔵倉庫への脱フロン設備の導入支援について説明した。

来年度予算・税制改正に向けた業界からの要望では、日倉協の藤岡圭会長が、中小企業等の機械等の特別償却又は税額控除の延長および長期所有資産の特定資産の買換え特例(9号)の延長や倉庫における省エネ設備・機器の導入支援などを要望した。藤岡会長は税制措置について「倉庫事業者は近代化・合理化を促進することで、生産性向上の余地が大きいため、引き続き延長を要望したい」と述べた。

日冷倉協の松田浩副会長は、予算編成について、(1)省エネ型自然冷媒機器普及促進事業での補助金実施期間の延長と予算額の増額、(2)物流拠点の低炭素化促進事業の延長、(3)老朽化施設の建替え促進のための用地の確保についての支援――を要望した。また、税制改正について、(1)中小企業者等の機械等の特別償却又は税制控除の期間延長、(2)特定資産の買換えの場合の課税の特例について期間の延長――を要望した。松田副会長は「冷蔵倉庫業界では、設備が古い事業所も比較的多いが、国民生活を支えるサプライチェーンを切らさないよう努めているのでぜひ支援をお願いしたい」と述べ、補助事業や税制特例などの延長を強く要望した。

カーゴニュース 11月8日号

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