1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2016年11月
  4. 【国交省】「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」初会合

物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」初会合

年度内に「設計・運用ガイドライン」作成を目指す

国土交通省は16日、「第1回物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」(座長・苦瀬博仁流通経済大学教授)を東京・千代田区の全日通霞ヶ関ビルで開催した。

同検討会は、国交省が現在取り組んでいる「物流生産性革命」プロジェクトでの物流の効率化・高度化および今年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」の中で「物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドラインを本年度に策定する」旨が掲げられているのに基づき、建築物に係る設計・運用の指針・ガイドラインを検討することを目的としている。委員には学識経験者、行政サイドの他、関係事業者・団体として、三菱地所、東京建築士会、全日本トラック協会、日本ロジスティクスシステム協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本物流団体連合会、全国物流ネットワーク協会、日本自動車工業会からの代表者が参加した。

同検討会は年内に第2回を開催する予定で、今後3〜4回を経て今年度内にガイドラインを作成する。

●「構内物流や建築物周辺での物流生産性も高めていくことが重要」

検討会の冒頭挨拶に立った国交省の重田雅史物流審議官は「国交省が取り組む『物流生産性革命』では物流の高度化・効率化を目指しており、(今年6月に閣議決定された)『日本再興戦略2016』においても、施策として都市の競争力や産業インフラの機能強化が位置付けられている。都市部での物流の生産性を高めることが成長戦略として必要となる」とし、「物流分野はまだまだ高度化・自動化の余地があると考えているが、(製品設計や経済的梱包により物流面での最適化を実現していく)デザイン・フォー・ロジスティクスという考え方を建物や街づくりにあてはめ、建築物の構内物流や建物周辺での物流の生産性を高めていかなくてはならない。その実現に向け、物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドラインを検討会でまとめ、経済政策に活用していきたい」と述べた。

●ガイドラインは建築物の用途、規模に応じて作成

第1回の会合では、事務局から、建築物の設計・運用についてのガイドライン作成のために検討していく論点について提案があった。設計面については一定規模以上の建築物を対象とし、建築物の用途に応じて平均的にどの程度の物流が発生することが想定されるかなども考慮することが提案された。運用面では、外部倉庫などの利用による効率的な搬入や館内物流の一元化など、比較的小規模な建物でも対策を講じることができることを踏まえ、建築物の規模にかかわらず対象とすることが提案された。あわせて、同ガイドラインを指針として普及定着させるため、ガイドラインに適合した建築物が認知・評価されるような取り組みを検討することや、普及定着のために、ガイドラインを使用する建物の施主側(設計者等)が活用しやすい内容にすることが重要だとした。議論においては、新規の建築物ではガイドラインを設計段階から参考にしてもらうことが重要で、既存の建築物では運用ガイドラインを活用することで、物流効率化を促していくべきとの意見や、建築物の立地条件などを考慮することの常用性の指摘もあった。

また、日本物流団体連合会(物流連)の担当者が、物流連が昨年9月にとりまとめた「大規模建築物の荷さばき施設の計画設計方法についての提言」などに基づき、物流を考慮した建築物の設計・運用について報告を行った。さらに、日通総合研究所の担当者が、建築物と物流に関する現在の状況についての説明を行った。今後はアンケート調査などを実施し、データをさらに集めることで議論を進めていく。

カーゴニュース 11月22日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。