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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 トラックの下請取引適正化へ「自主行動計画」要請

「取引条件改善に向け、計画策定を早急に進める」と全ト協

国土交通省は22日、国交省内で全日本トラック協会(全ト協、星野良三会長)に対し、トラック運送業における下請取引の適正化に向け、業界の「自主行動計画」の策定を要請した。

国交省からは、根本幸典大臣政務官、藤井直樹自動車局長、堀家久靖大臣官房審議官、福田ゆきの自動車局貨物課長補佐が出席した。

全ト協からは、齋藤充・全ト協物流ネットワーク委員会委員長・日本通運副代表取締役社長、植松満・全ト協物流ネットワーク委員会ワーキング委員会委員長・日本通運執行役員、森日出男・ヤマト運輸取締役常務執行役員、内田浩幸・佐川急便取締役CSR推進部長、日比野利夫・西濃運輸専務取締役執行役員、中田晃・西濃運輸執行役員、山本浩史・福山通運常務執行役員、赤松毅・トナミ運輸常務取締役、福本秀爾全ト協理事長らが出席した。

●「下請の多層構造にも課題」と指摘

根本政務官は、政府の「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」(下請関係府省連絡会議、議長・野上浩太郎官房副長官)を中心に、中小企業の取引条件の改善について政府を挙げて取り組んできたと述べ、「(中小企業の中でも)トラック運送業は、国民生活と経済活動を支える重要な産業だが、荷主に比べて立場が弱く、適正な取引環境の確保が難しいことに加え、長時間労働・低賃金という労働環境からドライバー不足が深刻化しているという課題に直面している」と指摘した。

また、「適正な運賃水準が確保されなければ安全にも支障が及ぶ問題であり、これらの課題に対応するためにも、トラック運送における取引条件の改善は喫緊の課題だ」とし、10月18日に開催された下請関係府省連絡会議において、野上官房副長官から「取引環境改善に向け、トラック運送業においても自主行動計画の策定の要請などを含めた対策を充実してほしい」と指示があったことを説明した。

さらに、トラック運送業界では荷主との取引に加え、元請と下請という取引事業者間での取引の改善にも取り組む必要があると強調し、真荷主から元請、実運送を担う業者までの間で、取引が数次に及ぶような「下請の多層構造にも課題があるのではないか」との認識を示した。その上で「まずは業界大手の各社が率先し、取引条件の改善を進めてもらうことが重要だ。今年度を目途にトラック運送における適正な取引へ向けた自主行動計画を策定してほしい」と要請した。

●「早急に自主行動計画を策定」全ト協

それに対し、全ト協側を代表して齋藤物流ネットワーク委員会委員長が「トラック運送業界では長時間労働やドライバー不足などさまざまな課題が山積しているが、全ト協と各地方のトラック協会が連携して取り組んでいく他、原価計算に基づく適正な運賃収受の推進や契約の書面化を進めていく」と述べ、国交省が策定した「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の普及・定着を図っていく考えを示すとともに、「政府の方針に沿って、一刻も早く取引条件が改善されるように、早急に自主行動計画の策定を進めていく」と応じた。

カーゴニュース 11月29日号

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