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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 第2回「中継輸送の実証実験検討会」を開催

17年1月末から「大阪〜川崎」間で実証実験開始

国土交通省は11月25日、第2回「貨物自動車運送事業における中継輸送実証実験モデル事業有識者検討会」を開催した。国交自動車局貨物課から加藤進課長らが出席した他、委員として、齊藤実・神奈川大学教授、松崎宏則・全日本トラック協会常務理事、物流ジャーナリストの森田富士夫氏が出席し、オブザーバーとして日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)の神谷尚男事務局長が参加した。

今回は、今年度に実施する中継輸送の実証実験モデル事業の骨格を概ね固めるとともに、実証実験の説明会への事業者の参加状況についての報告があった。実証実験は大阪地区(大阪市)〜川崎地区(神奈川県川崎市)間で2017年1月30日〜2月10日に実施する予定で、関西地区、関東地区から数社の事業者が参加することを想定している。

●中小事業者も参加できる中継輸送の枠組み作りへ

同検討会は、トラックドライバー不足の解消に向け、ドライバーの長時間労働や不規則な勤務形態の是正を可能とする中継輸送の導入を図るため、実証実験を実施し、事業モデルの構築を行うことを目的に、昨年度に引き続き開催された。

今年度は、単独で中計輸送の取り組みを実施することが難しい中小規模のトラック事業者でも参加できる枠組み作りを念頭に置き、実証実験を通じて中継輸送の普及・実用化に向けた課題の洗い出しを行っていく。

昨年度の同検討会では、中継輸送がドライバーの拘束時間改善に有効で、ドライバー不足の解消につながるものの、実施のためには事前に参加企業間での十分な調整が必要であることが確認された。また、安定的な荷量の確保や適正な中継地点の立地および情報支援システムの整備等、輸送以外での幅広い領域で課題を解決しなければ実施が困難だとの認識も得られた。

●協同組合が連携、事業者間の「出会いの場」を創出

今年度は、それらを踏まえた上で、個別の事業者で中継輸送の相手を探すよりも事業協同組合が仲介者となることで、中継輸送のスムーズな実現を図る。具体的には、協同組合同士が連携することで、個別の事業者同士を結び付けていく「出会いの場」を創出し、中継輸送の周知と参加の呼びかけを行い、会員事業者同士のペアリング支援を実施していく形となる。

ペアリングする事業者同士は、日貨協連が運営するWebKITに参加する協同組合の会員企業が適切だとの考えが示された。WebKITの利点としては、荷物を持っている運送事業者同士のペアリングが可能なため、荷物の安定確保に関する課題がないことと、貨物保険と料金決済について既存の仕組みで対応できることとしている。

●1月末の実証実験は「大阪〜川崎」間、浜松を中継地点に実施

今年度の中継輸送の実証実験として、関西・大阪地区(大阪市)と関東・川崎地区(神奈川県川崎市)の協同組合が連携して実施することを予定している。

実証実験の実施期間は17年1月30日〜2月10日を想定し、実施区間は大阪市〜川崎市に特化した中継運行で、中継地点は静岡県浜松市内を検討している。ある程度荷量の多い区間とするために、WebKITの登録件数と成約件数が多い区間を分析した結果、大阪市〜川崎市に絞り込んだ。

実証実験の説明会には関東地区では6社、関西地区では7社が出席し、現在実験への参加を検討している。実証実験に際しては実施前に事業者同士のペアを決め、関西の事業者は大阪から川崎向けの貨物、関東の事業者は川崎から大阪向けの貨物を、それぞれ中継地点まで輸送し、同地でスイッチングする。中継パターンとしては中継地点でのドライバー交替方式か、トレーラを交換するトレーラ・トラクター方式を想定している。

また、同検討会では、大阪市〜川崎市のような都市間をエリアとした中継輸送だけでなく、都市・地方間エリアでの中継輸送の実証実験を実施することも考慮している。エリアとしては、首都圏〜東北地方エリアを想定しており、同エリアでの実証実験では、定常的に一定の荷量がない場合を想定し、実験を通じた課題の抽出を図っていく考え。

カーゴニュース 12月1日号

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