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物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協 国交省道路局に車両制限令違反に対する荷主責任の強化を要望

国際海上コンテナ輸送車両には軸重、重量に関する特例を

全日本トラック協会(星野良三会長)は11月28日、国土交通省の石川雄一道路局長に対し「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直し」に関する要望を行った。同日、全ト協の小幡e伸副会長と福本秀爾理事長、日本貨物運送協同組合連合会の中川才助副会長が、石川道路局長を訪問し、要望書を提出。貨物の積載に関しては運送の発注者である荷主が深く関与し、トラック運送事業者の努力だけでは軸重超過などをなくすことが極めて困難であることから、荷主責任の強化や見直し内容の周知徹底を求めた。違反点数の累積期間の大幅拡大については、準備期間や周知期間のために一定の猶予期間の必要性を訴えている。

要望によると、積載状態を確認できない国際海上コンテナ輸送や鋼材輸送のように、トラック運送事業者の努力だけでは軸重違反などを防止できない場合が想定され、違反を防止するには荷主の理解が不可欠。車両制限令違反に対する荷主の責任強化を図るため、自動車部局とも連携し、荷主への罰則規定の創設や荷主勧告制度の積極的な発動への取り組みを要請。トラック運送事業者および荷主に見直しの内容の周知徹底に努めるよう、高速道路6社への指示を求めた。

自動軸重計による計測結果の取り扱いに関し、「現時点では荷主や運送事業者は、運行前に軸重を確認することが困難であること」「自動軸重計の計測で誤差が生じることも指摘されていること」から、自動軸重計の計測結果に基づいて違反点数を課す場合は、違反点数からの除外を要望。自ら積載状態を確認できない国際海上コンテナ輸送車両については、軸重、重量に関する特例設置を求めた。また、バラ積み貨物を積載するための緩和を受けている特例8車種のトレーラについて、特車許可を受けて積載重量を遵守している場合は、軸重に関する特例を設けるよう提言した。

東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路および本州四国連絡高速道路の高速道路6社は2017年4月1日から、各々の大口・多頻度割引制度において、車両制限令違反者に対する割引停止措置等を見直すこととなっている。重量が基準の2倍以上など悪質違反者に対しては、有罪、不起訴ともに即時告発をもって一部割引停止(1ヵ月以上)の措置を講じる。違反点数の累積期間を現行の3ヵ月から2年間に拡大し、点数の累積による措置である「一部利用停止の期間」についても規定。軸重超過に対する措置命令等の発出基準に応じた違反点数を設定した。

カーゴニュース 12月6日号

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