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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 トラックの「生産性向上ガイドラインWG」開催

事業者・荷主向け「手引き・事例集」作成を進める

国土交通省は11月30日、第2回「荷主との連携や事業の共同化等による生産性向上方策に関するガイドライン策定ワーキンググループ」(座長・増井忠幸・東京都市大学名誉教授)を開催した。

同ワーキンググループ(WG)は、荷主やトラック運送事業者が、連携や事後の共同化等を通じて生産性の向上に取り組むための「手引き・事例集」をとりまとめることを目的としている。現在実施されている「トラック運送業の生産性向上に係る補正予算事業」では「事業の共同化による積載率向上の事例調査」がメニューのひとつで、荷主やトラック運送事業者が連携や事業の共同化等を通じて生産性向上に取り組むためのガイドラインをとりまとめることになっており、同WGの取り組みはその一環。

委員として、坪井康彦・イオングローバルSCM運営監理部部長、古賀秀之・国分グループ本社経営企画部長、金城佐和子・パナソニック物流企画部企画室管理総括担当主幹、安武正文・TOTO物流本部グローバル物流推進部部長、樋口恵一・川崎陸送代表取締役社長、藤倉泰徳・藤倉運輸代表取締役社長、松崎宏則・全日本トラック協会常務理事、加藤進・国交省自動車局貨物課長が参加している。

今後、同WGは生産性向上に役立つ事例の収集・調査を行い、調査結果に基づいた「手引き・事例集」をとりまとめ、トラック運送事業と荷主を対象に「手引き・事例集」の周知を図る。17年1月開催予定の第4回WGでの内容確認の後、セミナーの開催や「手引き・事例集」の配布を行い、意識の啓発を図っていく考え。

●荷主にも納得できる「手引き・事例集」の作成目指す

今後の調査では、生産性向上に役立つ事例を収集し、整理していくが、生産性向上のためには、とくにトラック事業者同士や荷主との連携による事業の共同化などによる積載率の向上がカギであるとして調査の中心として検討していく。また、調査結果のとりまとめなどにおいては、荷主にも納得できる内容の「手引き」を作成することを目指していく。

作成する「手引き」は、対象としてはトラック運送事業者と荷主を想定している。内容は、(1)トラック事業者の現状と課題・解決方法、(2)トラック事業者における生産性、(3)荷主とトラック事業者による生産性向上のための取り組みの方向性――などを主な項目とし、生産性向上に役立つ先行事例や調査結果をもとに課題と対策を整理して一般化するとともに、個別具体的な事例を取り上げることで、民間ベースで実施可能な即効性の高い方策を提示し、事業者や荷主が施策として実行できることを狙う。また、「事例集」については、事業者と荷主の参考となる事例を提示するもので、最大20程度の事例を紹介し、解説するものを想定している。

「手引き・事例集」を作成するための調査の方法は、事業者や荷主の実施する取り組み事例について文献調査やヒアリングにより把握し、特に有望な事例についてはヒアリングを実施して詳細を把握するものとする。

ヒアリングの項目としては、(1)取り組みの背景・目的、(2)取り組み内容(場所・関係者・対象となる業務や成功要因)、(3)取り組みによる成果(定量的成果と定性的成果)、(4)実施に当たっての課題とその解決方法、(5)類似の取り組みを行う上での留意点――などを想定している。

●無償の付帯作業や手待ち時間は生産性向上を妨げる要因

今回のWGでは、トラック運送事業の経営全般の課題とともに輸送や積み卸しの課題についても議論が行われ、その中でも、契約にない無償の附帯作業や手待ち時間によるムダが課題だと認識された。付帯業務は契約に記載があれば作業時間と考えられるが、ない場合は生産性のない時間となり、非効率な手待ち時間は効率性の低下だけでなくドライバーの長時間労働にもつながるため、いずれも生産性向上を妨げる要因となる。また、梱包や容器等の荷姿が標準的でないため、積み卸しの手間が発生することや荷役機器が不十分なため待ち時間が生じることが指摘された。

さらに、生産性向上に関して、トラック業界では長らく費用の削減を行ってきており、現状において、さらなる費用の削減を進めることは難しいため、今後取りまとめる「手引き」では、収入増や投入する人・時間の削減を実現する方策について言及するとともに「事例集」で適切な取り組みを紹介していくとした。その際には、生産性向上に影響の大きい輸送や積み卸しの効率化について言及し、トラック事業者や荷主が実施可能な施策の事例を組み込んでいく考えが示された。

カーゴニュース 12月6日号

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