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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 第2回「物流用ドローンポート連絡会」開催

17年2月に検証実験を実施、17年度内に総合評価とりまとめ

国道交通省は11月30日、第2回「物流用ドローンポート連絡会」(座長・鈴木真二・東京大学大学院教授)を開催した。同連絡会にはドローン・物流関連の事業者や国立研究開発法人および行政関係者が出席した。

国交省ではドローンの目視外飛行において、安全な自動離着陸ができるとともに安価に設置可能な物流用ドローンポートシステムの研究開発を、ドローン開発事業をブルーイノベーション(本社・東京都千代田区、熊田貴之社長)や東京大学等と連携して行っている。

今回の連絡会では、物流用ドローンポートの研究開発状況と利用方法について報告と意見交換が行われた。今後はシステムの検証とデータ解析を重ね、2017年2月に検証実験を行う予定。また、検証実験に続き、システムの改修や統合検証などを経た後、17年度中に物流用ドローンポートの総合評価をとりまとめる。

連絡会の冒頭挨拶を行った鈴木教授は、「物流用ドローンは、大きなコストをかけず、飛行と離発着を自動化して利用できることが重要だ。安全な離着陸をサポートするためには、離発着場(ドローンポート)の整備が不可欠となる」とし、精密な離発着ができる設備として、自動離発着支援システム、風速・風向システム、着陸地点に第三者の侵入を防ぐためのシステムおよび各システムを運用するための支援クラウドシステムなどが重要となると述べた。

ドローンポートの利用イメージについては、(1)長距離移動の中継地点、(2)過疎地での個人向け宅配、(3)拠点間の定期的輸送、(4)医薬品輸送では屋根を付け、気象の影響を受けにくくすること――などが説明された。

また、意見交換の際には、日本郵便とヤマトグループ総合研究所の出席者からは、既存の配送網を利用した場合のコストと比べ、物流用ドローンのコストに優位性がなければ導入メリットがないため、過疎地・離島など配送コストの高い地域において、低コスト化が実現すればドローン導入の可能性があることが示された。

カーゴニュース 12月6日号

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