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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 トラックの取引状況改善へ向け農水省、経産省に要請

「荷主側の協力が不可欠」と認識を共有

国土交通省は6日、政府の「下請等中小偉業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」において、トラック運送業での取り組み状況について、荷主を所管する農林水産省と経済産業省に対しての協力要請と、全日本トラック協会に対しての「元請と下請の取引条件の改善に向けた自主行動計画」の策定を要請したことを報告した。

●取引条件改善には荷主側の協力が不可欠

国交省は、トラック運送業における取引条件の改善に当たり、荷主側の協力が必要不可欠だという考えから、荷主を所管する農林水産省と経済産業省に対して協力要請を行った。根本幸典国土交通大臣政務官が今月1日、農林水産省の細田健一農林水産大臣政務官に対して行い、6日に経済産業省の村松祥史経済産業副大臣に対して要請した。

国交省側は、取引条件改善が特に望まれる分野として、農水省に対しては特に農産品分野の輸送を挙げ、経産省に対しては、特に小売業分野での輸送を挙げた。また、経産省に対しては、同省が策定している業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の中に取引条件改善のための取り組み事例を盛り込んでほしいと要請した。

要請を受け、両省ともトラック運送業での取引状況を改善するためには荷主企業の協力が必要であること認識しており、今後できるだけ協力していく意向を示した。

要請では、トラック運送業は荷主に比べて立場が弱く、荷主との取引では適正な取引環境の確保が困難であることや、荷積み・荷卸しに当たって長時間の待ち時間が発生し、長時間労働につながっていること及び運送以外の作業にかかるコストの負担について契約上不明確であること等、トラック事業者側の取り組みだけでは解決できない課題があるとした。その上で、荷主企業が進めることを期待する具体的な取り組み例として挙げたのは、(1)価格決定方法の適正化、(2)コスト負担の適正化、(3)契約の相手方・方法の適正化、長時間労働の削減――などだった。

●「着荷主側」の荷待ち待機も課題

このうち、「コスト負担の適正化」の具体的事例としては、仕分け・検品等の付帯作業や荷待ちによる待機等、運送以外の業務に係る費用については運賃とは別のものとして契約上明確化することや、「着荷主側の荷待ち待機に関する費用について、発荷主と着荷主との間で契約上明確化すること等が挙げられた。

また、「長時間労働の削減」の具体例としては、荷待ち時間(特に着荷主側の荷待ち時間)の解消に向け、トラック事業者との面談による課題の具体的把握等を行うことを通じての取り組みへの理解と協力することや、発荷主が中心となって着荷主及びトラック事業者との間で定期的に協議する等、荷主とトラック事業者の協力体制を確立することが挙げられた。

●トラックには自主行動計画策定を要請

国交省の根本大臣政務官は11月22日、全日本トラック協会(全ト協、星野良三会長)に対し「トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画」策定することを、年度内を目処に実施するよう要請している。これは、下請多層構造など、元請と下請での運送事業者間の取引条件改善に向けて取り組むことを主眼とした自主行動計画の策定を、トラック業界大手に対して要請したもの。同要請に対して全ト協は、早急に行動計画の策定を実施すると回答した。

カーゴニュース 12月13日号

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