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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省が「自動運転戦略本部」の初会合

 トラック隊列走行の実証実験を18年度に開始

国土交通省は9日、「国土交通省自動運転戦略本部」の初会合を開催した。同本部は、11月25日に開催した国交省生産性革命本部において、新たに「クルマのICT革命」を追加プロジェクトに選定したことで、同プロジェクトを推進するために、石井啓一国交大臣を本部長として省内に設置された。今後は省を挙げて自動運転の実現に向け、取り組みを推進していく。

●自動運転推進は「クルマのICT革命」プロジェクトの一環

初会合の冒頭、挨拶に立った石井国交大臣は「自動車の自動運転は、交通事故の削減、地域公共交通の活性化、渋滞の緩和、国際競争力の強化等の諸課題の解決に大きな効果が期待されている。9月に長野・軽井沢で開催されたG7交通大臣会合では、自動運転に関して国際的に強調して取り組んでいくことの合意を得たとともに、各国とも官民一体となって自動運転技術の開発普及に注力していることを実感した」と述べ、「こうした状況を踏まえ、11月に開催した国交省生産性革命本部では『クルマのICT革命』を追加プロジェクトに選定した。これを推進するため、このたび自動運転戦略本部を設置した」と語った。

さらに、「国交省としては、自動運転分野でわが国が世界をリードしていくために、国際的な情勢や技術開発の動向、社会的なニーズを的確に把握しつつ、省を挙げて、国際基準等のルール作り、自動運転技術の開発や普及促進、社会実験・実装等の取り組みを加速すべきだと考えている」とし、「特に超高齢化が進む中山間地域においては高齢者等の生活の足や物流を確保するために、道の駅を拠点として、自動運転サービスを速やかに社会実装していく必要がある」とし、今後同本部において、検討すべき課題や取り組みの方向性を議論していくと述べた。

次いで、同本部のもとにワーキンググループ(WG)として、「自動運転環境整備WG」「自動運転技術開発・普及促進WG」「実証実験・社会実装WG」の3WGが設置され、実務的な見地から効率的な検討を行うこととなった。

今後、同戦略本部では、各WGが自動運転の実現に向けた環境整備、自動運転技術の開発・普及促進、自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装等の検討を行った上で、2017年3月に開催する第2回において検討項目の議論することとしており、17年度概算要求前には第3回を開催し、中間とりまとめを行う予定。

●トラック隊列走行は18年度に高速道路での実証実験を検討

続いて、藤井直樹自動車局長が、自動運転を巡る動きについて説明を行い、物流関連としては、トラック隊列走行の実証実験についての説明があった。

トラックの隊列走行は、自動運転技術を活用したもので、先頭車両のみにドライバーが乗車して有人でトラックを運転し、先頭車両と後続車両を電子的に連結することで隊列を形成し、後続車両は自動走行システムによって無人で走行するというもの。これにより、1人のドライバーによって数台のトラック隊列を運行することができるため、ドライバー不足の解消が期待されている。またトラックを水素燃料車にすることで、CO2排出量の大幅削減も可能となる。

今後、同戦略本部では、トラック隊列走行の社会実装(社会的実用化)へ向け、必要な技術開発や社会的に認知されること及び事業面での検討等を行っていく。検討課題としては、先頭車両と後続車両の電子連結に関する制度的取り扱いやインフラ面等事業環境の整備等がある。

車両の開発や実用化に向けたスケジュールについては、17年度にテストコースでの安全性検証等の実証を開始し、18年度には高速道路での走行を含めた実証実験を実施することにしている。その際には経済産業省とも連携を取っていく。また、実証実験を経た後には、20年度ごろから運用試験を開始することも検討している。

カーゴニュース 12月15日号

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