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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「業界が自ら正すべきところは正した上で、荷主の理解を得ることが必要」

 トラック取引改善「年度内に目鼻」国交省・藤井自動車局長会見

国土交通省の藤井直樹自動車局長は13日、専門紙記者と会見し、トラック運送事業の取引改善について、「他省庁との連携を含め、政府全体で取り組みを進めているが、スピード感が必要。年度内にいったんの目鼻をつけたい」との認識を示した。また、軽井沢スキーバス事故を契機に、貸切バス事業への事業許可更新制や監査厳格化などを盛り込んだ改正道路運送法が20日に施行されることを受け、「トラックやタクシーでも大きな事故が起きており、安全対策が必要。それぞれの事業特性を踏まえ、貸切バスでの監査強化などの状況を検証した上で、他モードにも応用できるか検討したい」と述べた。

トラック取引改善では、11月下旬に全日本トラック協会に対し、元請・下請の適正取引推進に向けた自主行動計画の策定を要請したほか、荷主を所管する経産省、農水省に対しても協力を要請。藤井局長は全ト協に要請した趣旨について、「トラック業界の中で契約のあり方について見直しを進めて欲しい。特に大手事業者は、多重下請のあり方を率先垂範して考えていただきたい」と述べたほか、「トラック業界が自ら正すべきところは正した上で、荷主への理解を得ることが必要」との見解を示した。

また、トラック、バス、タクシー事業者に対し、疾病運転防止のための措置を定めた法案(脳MRI法案)が9日、議員立法により成立したことを受け、「現状は点呼によるドライバーの健康状態確認や定期健診などを義務付けているが、今回、新たに脳ドックなどの各種スクリーニング検査について、医学的見地を含めて検討し、ガイドラインを策定することになった。睡眠時無呼吸症候群への対策など先行するモデルを参考にしながら、事業者の自主的な導入拡大につなげたい」と語った。

このほか、9日に初会合を開いた国交省の「自動運転戦略本部」について、「省内の各部局が連携して取り組む必要がある。その一環として、自動車局でも技術企画課内に自動運転戦略室を設け、局内における各部署の連携も強化している」と述べた。

カーゴニュース 12月15日号

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