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物流業界ニュース(物流/運送情報)

話題「MRI法案」成立、疾病運転防止へ

 ドライバーへのスクリーニング検査を導入拡大

トラック、バス、タクシーの事業用自動車の運転者の疾病運転を防止することを目的とした、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の改正案が9日、可決・成立した。公布から1ヵ月後に施行される。

いわゆる「MRI法案」と呼ばれる今回の法改正は、運転者が疾病により安全運転ができない恐れのある状態での運転を防ぐため、必要な医学的見地に基づく措置を講じることを義務付ける内容。

これまでは、道路運送法及び貨物自動車運送事業法には、「過労運転」の防止措置については明文化されており、事業者に対し点呼による運転者の健康状態のチェックや定期健診などを義務付けてきたが、「疾病運転」の防止措置は法律上に明記されていなかった。

8日の参議院国土交通委員会で答弁した石井啓一国交大臣は「脳ドックや心臓ドックなどのスクリーニング検査について、医学的見地の検討を踏まえ、事業者として取るべきガイドラインを作成する」と述べ、ガイドラインに基づく事業者の自主的なスクリーニング検査の導入拡大を進める考えを示した。

法施行後、国交省はガイドライン作成に向けた取り組みを始めることになるが、作成時期については「医学的見地からの検討が必要なため、具体的な時期については未定。ただ、睡眠時無呼吸症候群など先行事例があるため、そうしたものを参考にしていく」(藤井直樹自動車局長)としている。

なお、法案は超党派の議員によって構成される「運転従事者の脳MRI検診推進議員連盟」が中心となり、議員立法として国会提出された。

カーゴニュース 12月20日号

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