1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2017年1月
  4. 【全ト協】新たな近畿圏の高速料金について道路局に要望

物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協 新たな近畿圏の高速料金について道路局に要望

対距離制の導入で上限料金など激変緩和措置を

全日本トラック協会の辻卓史副会長(近畿トラック協会会長)、大阪府トラック協会の齋藤一之常務理事、全ト協の福本秀爾理事長は12日、国土交通省の石川雄一道路局長に対し、近畿圏の高速道路料金に関する要望を行った。現在、2017年度以降の近畿圏の高速道路料金について検討が進められており、4月に開催された「社会資本整備審議会道路分科会第22回国土幹線道路部会」でトラック運送業界からの要望・意見を発表。今後も高速道路を活用し、トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を維持し続けるため、新たな近畿圏の高速道路料金に関してあらためて要望したもの。

阪神高速道路や均一料金路線等における対距離制の導入に際しては、長距離利用者などが急激な負担増にならないよう、上限料金等の激変緩和措置を要望。阪神高速の上限料金・下限料金については物流への影響や一般道の負荷軽減等を考慮し、首都高速道路の水準も参考に適切な設定を提言した。

また、車種区分について、首都圏と同様に5車種区分へ整理・統一する場合には、物流を支えるトラックの負担が増加しないよう、首都高速における中型車および特大車に関する軽減措置と同様の激変緩和措置を要請。大口・多頻度割引に関し、首都高では2026年3月末まで最大割引率30%が継続され、一部最大35%まで拡充されることとなったが、阪神高速でも同様な措置を求めた。

このほか、大阪湾岸道路西伸部や淀川左岸線延伸部といった未整備路線など、近畿圏の道路ネットワークの早期整備を要望。国道43号線、阪神高速3号神戸線沿道の環境改善を目的に実施されている環境ロードプライシングについては、今後も環境改善を促進するため継続・拡充を求めた。

カーゴニュース 12月22日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。