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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 トラックの生産性向上「手引き」案を検討

来年2月から事業者向けセミナーで説明開始

国土交通省は21日、第3回「荷主との連携や事業の共同化等による生産性向上方策に関するガイドライン策定ワーキンググループ」(増井忠幸座長・東京都市大学名誉教授)を開催し、トラック事業者が荷主と連携し、生産性向上に取り組むために活用できる「手引き」の骨子案を検討した。また、「手引き」同時に策定を図っている生産性向上のための優良取り組みの「事例集」は、次回開催までに事務局でさらに検討を重ね、内容を深化させることとした。

今後は1月20日に開催する次回ワーキンググループ(WG)で内容を精査し、1月中に確定した後、2月中旬ごろから全国9ヵ所開催予定のトラック事業者向けセミナーで「手引き」と「事例集」を説明し、啓発を図っていく考え。

「手引き」の内容は、事業者が実施可能な生産性向上の方策を示すもので、生産性を高めるため、トラック輸送の実働率、実車率、積載率の向上を図ることを要点とした。

骨子案では、生産性向上のための考え方として4項目を掲げ、(1)実働率の向上(トラックの稼働時間を上げ、収入を増加)、(2)時間当たりの実車率の向上(積卸しの待機時間や作業時間を減らし、走行時間を増加させ収入を増加)、(3)距離当たりの実車率の向上(走行時の空車時間を減らし、実車時間を増加)、(4)積載率の向上――等の方向から生産性向上を図っていく。

この考えに基づき、取り組みの方向性が検討された。実働率を高めるため、中継ネットワークの再編による長距離輸送の防止の取り組み、時間当たりの実車率向上のため、物流センター・店舗等での仕分けの徹底と作業効率化により積卸し時間を削減することや、荷主とトラック事業者の間で入荷時間情報や混雑情報を共有し、手待ち時間を削減する取り組みが示された。

また、距離当たりの実車率向上のため、複数の荷主の貨物を共同配送することで帰り荷を確保することが重要だとし、積載率向上のため、物流拠点や幹線輸送を共同化する取り組みが提示された。

また、輸送以外の積卸し等に関わる付帯業務に関して、生産性向上のためには検討が重要であり、実際に作業している時間と手待ち時間とを区別することが必要だとした。具体的には、棚入れ、仕分け、ラベル貼り、横持ち等の付帯業務を想定し、作業内容を契約に記載していない場合は生産性に関わらない作業時間になるという認識を示した。

カーゴニュース 12月27日号

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