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物流業界ニュース(物流/運送情報)

経団連 2016年度の規制改革要望、運輸・流通分野は20項目

1500平方b以上の物流施設で防火区画整備義務の緩和を

日本経済団体連合会(経団連、榊原定征会長)では、2016年度の規制改革要望をまとめた。運輸・流通分野では20項目を要望。物流施設関連では、駐車場・車路等の容積不参入面積の上限の引き上げ、防火区画の整備義務の緩和、ランプウェイを設置した物流施設に対する容積率制限の緩和並びにランプウェイに対する避難階段の適用などが挙げられている。国際物流関連では、国際スピード郵便(EMS)に対する通関手続きおよび検疫制度の抜本的な見直し、羽田空港および成田空港に対する積込港(ED)としての運用一体化を求めた。

要望では、物流施設に限り、駐車場・車路等の容積対象床不算入面積の上限値を引き上げるべきであるとした。実現すれば、大規模な倉庫床面積を有する物流施設の開発、並びにより効率的な施設内計画が可能となり、物流企業の移転集約や入居する複数企業の使い勝手向上、ひいては物流効率化に資するものと期待される。

また、延べ面積が1500平方メートルを超える物流施設については、防火区画の整備を義務付けられている延べ面積の上限値を緩和すべきであると指摘。多層型の施設内をトラック等の貨物車両が自走できるランプウェイを設置した物流施設については、容積率制限の緩和を要望。一定の条件を満たす形で物流施設に設置されたランプウェイについては、建築基準法上の避難施設として、とりわけ、消防車両も利用可能なランプウェイが2つ以上設置されている場合は、建築基準法上の避難階段と認めるべきであるとした。

カーゴニュース 12月27日号

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