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物流業界ニュース(物流/運送情報)

中企庁/公取委 下請法の運用基準改正、支払い手段の見直し要請

手形サイトは将来的に60日以内に、関係団体・親事業者に要請

中小企業庁は14日、下請等中小企業の取引条件を改善していくことを目的に、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」を改正し、「下請代金の支払手段について」の公正取引委員会との連名による通達の見直しを行った。

振興基準の改正とは、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行を追記することで、適正取引の推進を図るもの。また、通達は(1)下請代金の支払いはできる限り現金で払うこととし、(2)手形の場合は下請け事業者に割引料を負担させないよう、親事業者と下請け事業者で下請代金の額を十分に協議する、(3)下請代金の支払いに係る手形サイトは120日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするように努める――などの内容。

中企庁と公取委は20日付で約870の関係業界団体に周知したほか、約21万社の親事業者に対しても社内での周知徹底、業務規程やマニュアルの点検・見直しを要請していく。

一方、公正取引委員会もこうした動きに連動して、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を14日付で改正し、違反行為事例の内容を追加・充実させた。

このうち貨物運送関係における役務委託での違反行為事例として、「下請け事業者が燃料価格の高騰や労務費の上昇を理由に単価の引き上げを求めたにもかかわらず、一方的に従来通りの単価を据え置く」「下請け事業者に従来の運送単価から一律に一定率で一方的に引き下げる」「下請け事業者に委託した取引とは関係のない貨物の積み下ろし作業をさせた」――を追加している。

カーゴニュース 12月27日号

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