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物流業界ニュース(物流/運送情報)

モーダルシフト・共同輸配送で「物流生産性革命」を推進

 トラック輸送の効率化に動態管理システムの導入支援も
 17年度の国交省の物流と自動車局の予算

国土交通省の2017年度の予算がまとまった。一般会計は前年並みの5兆7946億円、東日本大震災復興特別会計は前年度比23%減の5318億円だった。  国交省が重点を置くのは、(1)被災地の復旧・復興、(2)国民の安全・安心の確保、(3)生産性向上による成長力の強化、(4)地域の活性化と豊かな暮らしの実現――の4分野。「生産性向上」分野では、効率的な物流ネットワークの強化に2529億円(前年度比6%増)。大都市圏環状道路の整備や渋滞対策を推進し、迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図るため3大都市圏環状道路の整備、トラック輸送と空港・港湾の接続(物流モーダルコネクト)の強化等を行う。

また、人材確保・育成や物流の生産性向上に34億円(同10%増)。物流の生産性向上では、モーダルシフト、トラックの積載率向上、国際物流のシームレス化・標準化等の推進やトラック輸送での長時間労働抑制の取り組みへの支援等を行う。

●モーダルシフト・共同輸配送で「物流生産性革命」支援

物流関係では、物流生産性向上と物流のグリーン化および災害に強い物流システムの構築を重点分野とした。

物流生産性向上の関連では、共同輸配送の計画策定や運行支援として一般会計の4000万円の内数、モーダルシフトに係る設備や新型貨車、コールドチェーン対応の鮮度保持コンテナの導入支援としてエネ特の37億円の内数。日本の物流システムの国際標準化へ向けた取り組みとして、海外政策対話や新興国での物流パイロット事業に14億円の内数を当てる。17年度に実施するパイロット事業は2件程度で、1件はコールドチェーン事業を予定している。

また、ドローンの物流事業への活用に向けた取り組みに一般会計の1億5100万円、オープン型宅配ボックスの導入支援にエネ特の37億円の内数。

物流のグリーン化関連では、営業倉庫や公共トラックターミナルへの太陽光発電設備等の導入経費の1/2〜1/3の補助、新型電動フォークリフトの導入にエンジン車との差額の1/3の補助をエネ特の37億円の内数から行う。冷凍冷蔵倉庫への自然冷媒機器の導入に対しては経費の1/2以下の補助をエネ特の63億円の内数から行う。

災害に強い物流システムの構築関連では、熊本地震の教訓を踏まえ、広域連携体制を作るため、自治体と物流事業者団体との保管協定の締結促進や「拠点開設・運営ハンドブック」の改訂の実施などに一般会計の1000万円を当てる。

●新規では「動態管理システム」導入を支援

自動車局関係の予算をみると、一般会計は前年度比3%減の21億4900万円。自動車安全特別会計を含めると、8%減の546億400万円だった。主要施策として安全確保と環境対策の推進や自動車分野の競争力強化および被害者救済の充実を掲げた。

自動車分野の競争力強化を図るため、生産性向上は主要な施策となっており、関連する予算では、自動車運送・整備事業の生産性向上と人材不足の克服のため9900万円(同9%増)を当てる。その中でトラック輸送における長時間労働抑制と生産性向上への取り組みの予算額は4300万円とした。同取り組みでは「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の枠組みを活用し、各都道府県で発荷主・着荷主と運送事業者が協同してパイロット事業を実施していく。

エネルギー対策特別会計(エネ特)の自動車関連事業では、環境対応車両の導入への支援や車両動態管理システムを活用した省エネ化および高度な自動走行システム実現のための研究開発・実証事業等を行う。輸送効率化を目的とした車両動態管理システムの導入支援は新規事業として40億円を当てる。同システムを活用することで、荷主と運送事業者が連携し、輸送効率の向上を目指す。事業内容として、クラウド型システムは導入費用の1/2、メモリーカード型システムは1/3を補助する。

環境対応車両の導入への支援では、中小トラック運送事業者が最新の低炭素型ディーゼルエンジントラックを導入する際、標準的燃費の車両との差額の1/3〜1/2を補助(エネ特予算29億6500万円)し、大型CNGトラックの導入に対しては差額の1/2を補助する(同10億円)。また、自動走行システムの研究開発・実証事業では、自動運転によるトラック隊列走行などの技術開発や実証実験を行う(同26億円)。

カーゴニュース 1月12日号

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