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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 第2回「物流を考慮した建築物検討会」開催

 サンプル調査を今月実施、3月末にガイドライン策定へ

国道交通省は12月28日、第2回「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」(座長・苦瀬博仁流通経済大学教授)を開催した。同検討会は建築物内への物流の効率化と円滑化を図るため、物流を考慮した建築物の設計・運用のガイドライン策定のための検討を行っている。

第2回の会合では、はじめに三菱地所の荒木治彦丸の内開発部長から「大手町・丸の内・有楽町」での物流事情の具体例が報告されるとともに、今後のガイドライン策定と取り扱いのために重要となる点が挙げられた。留意すべき点として、建物施設設計・開発事業者側は建物平面・高さなど、物理的スペースを考慮して議論・検討を行っているため、車両に関しても、単に積載量だけでなく、物理的な車両のサイズ(タテ・ヨコ・高さ)を踏まえた上でのガイドライン策定が望ましいとした。

続いて、日本百貨店協会の西田光宏常務理事から、百貨店への商品搬入に関しての建物・施設や運用の実態について説明が行われた。運用について、大型店舗では1日当たりの納品車両が600〜700台となるため、納品車両用のダイヤグラム作成が重要であることや、納品車両が路線便、納品代行、メーカーからの直納と混在しているため、直納便から納品代行へのシフトや路線便の絞り込みなど車両の集約が必要となることが説明された。

その後、事務局から、ガイドライン策定のためのデータ収集を目的に実施したサンプル調査についての報告があった。同調査は12月20日に東京都内の商業・業務エリア(東京都23区内、山手線の外)の商業施設・オフィス混在の施設で実施されたもので、時間帯別の駐車台数、1台当たりの駐車時間と作業個数・箇所数、車種(積載重量)、搬入した品目等の物流実態と、現場での車両の駐車実態等を調査した。

事務局では今月にも約10ヵ所程度の規模で追加のサンプル調査を実施し、さらにデータを収集する予定となっており、その調査を踏まえた上で、次回の検討会において運用面の議論を行い、3月末までにガイドラインを策定する考え。

カーゴニュース 1月12日号

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