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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「『価格交渉ハンドブック』は策定後、セミナーで周知図る」

 「物流分野での自動運転活用を検討」 国交省・藤井自動車局長会見

国土交通省の藤井直樹自動車局長は25日、専門紙記者と会見し、中小のトラック運送事業者へ向けた荷主や元請事業者との交渉に利用する「価格交渉ハンドブック」について、2月1日に政府が開催する「下請等中小企業の取引条件改善に関する連絡会議」において概要を報告した後、公表する予定となっており、公表後には全国でセミナーを開催し、運送事業者と荷主に対して周知を図っていく考えを示した。

藤井局長は「ハンドブックの目的は、価格交渉についてのルールをわかりやすく示すことにより、中小の事業者による取引条件改善交渉を行いやすくすることにある」と説明。「ハンドブック策定後には、全国各ブロックでセミナーを開催し、事業者や荷主へ向けて周知していきたい」とし、セミナーには荷主の参加も期待していると語った。

昨年11月に国交省の根本幸典大臣政務官が全日本トラック協会に対し「トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画」の策定を要請したことについては、「年度内に自主行動計画をとりまとめる予定だと聞いている」と述べた。

「自主行動計画」は、元請・下請の事業者間を含めた取引条件改善のためには業界の下請多層構造にも問題があるとの見方から、元請事業者となる大手運送事業者が率先して改善への取り組みを進めることが重要との考えにより要請されたもの。

このほか会見では、12月に省内に設置された自動運転戦略本部では、交通事故削減や少子高齢化による公共交通の衰退への対応、国際競争力の強化等の諸課題の解決に向けた取り組みを進めていくことについて触れ、「今年は自動運転技術が物流分野でもどのように活用できるのか、関係省庁とも連携しながら検討を進めていく」と語った。

また16日に施行された道路運送法と貨物自動車運送事業法の一部改正(「脳MRI法」)について、「法改正で示された各種スクリーニング検査に関しては今後ガイドラインを策定し、導入促進を図ることになる」と述べた。

カーゴニュース 1月31日号

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