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物流業界ニュース(物流/運送情報)

1―3月の荷動きは横ばい、運賃の上昇基調は変わらず

 物流コストは緩やかな上昇傾向 日通総研の「短観」12月調査分

2017年1―3月の国内向け出荷量「荷動き指数」は前期に対して横ばい、運賃・料金の上昇基調に変化はないが、一部では上昇加速の動きも――

日通総合研究所(本社・東京都港区、宮近清文社長)は1月27日に「企業物流短期動向調査(日通総研短観)」の12月調査分を発表した。それによると、16年10―12月実績(見込み)の国内向け出荷量「荷動き指数」は前期(7−9月)実績の「△8」から4ポイント上昇し「△4」となり、17年1―3月見通しは「△4」と横ばいの動きだと見込んだ。

16年1―3月期の荷動き指数「△11」、同年4―6月の「△14」と比べると7〜10ポイントの改善が見込まれるが、依然として水面下の推移が続いており、荷動きの盛り上がりは期待しにくい状況だといえる。

本社での会見を行った佐藤信洋プリンシパルコンサルタントは「荷動き指数は水面近くとなってはいるが、内需が完全に回復したとは言えず、在庫調整の進捗も一進一退の状況にあるため、荷動きが確実に良くなっているとは言えない」とした。

一方、運賃・料金の動向指数は、17年1―3月見通しでは内航コンテナ・RORO船でマイナスとなる他は全モードでプラスを維持し、運賃・料金の緩やかな上昇基調は変わらないと見込んだ。

●昨年末に荷動き回復の兆しが見えるも、1―3月は横ばいに

同調査は荷主企業2500社を対象に12月初旬時での出荷動向や見通しを調査したもので、1008社からの回答を得た(回答率40・8%)。調査対象企業は、製造業が13業種、卸売業が生産財と消費財の2業種、合わせて15業種となっている。

同調査によると、10―12月の国内向け出荷量「荷動き指数」は「増加20%、横ばい56%、減少24%」となり指数は「△4」となり、前期(16年7―9月)実績の「△8」から4ポイント上昇を示し、若干の荷動きの回復の兆しもあったものの、17年1―3月見通しは「増加19%、横ばい58%、減少23%」となり指数は「△4」と横ばいの動きと見込んだ。「上昇」は1ポイント低下、「横ばい」が2ポイント上昇、「減少」が1ポイント低下しており、昨年末以来の荷動きは「横ばい」基調となっていることがうかがわれる。

業種別の「荷動き指数」では、10―12月実績(見込み)では、全15業種のうち過半数の8業種において改善が見られたが、指数がプラスとなったのは金属製品など5業種にとどまった。17年1―3月見通しでは、電気機械、生産財卸がプラスとなるが、プラスの業種は4業種にとどまる見込みで、全体的には荷動きに活況があるとは言えない状況。

●国内全モードでは若干の回復への動き

国内各輸送機関の利用動向は、16年10―12月実績(見込み)は、一般トラック、特積みトラック、宅配便で前期(7―9月)よりも改善するが、その他の輸送機関では横ばい、または悪化の動きを見せており、全モードで利用動向指数はマイナスを示した。

17年1―3月見通しでは、一般トラック、国内航空で悪化する一方、その他の輸送機関では改善に向かうと予測。引き続き利用動向指数はマイナスとなるが、特積みトラックは「△1」、宅配便は「△2」と水面近くまで回復する見込みで、利用回復へ向けた動きがうかがえる。

●運賃・料金の緩やかな上昇基調続き、一部では上昇加速も

運賃・料金の動向指数を見ると、16年10―12月の実績(見込み)は内航コンテナ・RORO船以外のモードではプラスとなり、17年1―3月見通しでは内航コンテナ・RORO船はマイナスにとどまるが他のモードではプラスを維持し、運賃・料金の緩やかな上昇基調に変化はないと見込んだ。

佐藤氏は運賃・料金について、「1―3月から産業用燃油の値上がり傾向を反映し、燃料価格が上昇に転じると見込まれるため、上昇基調に勢いが出てくる可能性もある」とし、全体では上昇基調に変化はなく、トラックを中心に一部では上昇基調がやや加速する可能性を指摘した。

●物流コスト割合は、やや一服感も

売上高に対する物流コスト割合の動向について、16年10―12月実績(見込み)では、前期(7―9月)実績から弱含みの横ばいで推移。17年1―3月の見通しでは、電気機械、輸送用機械、その他の製造業の3業種がプラスに浮上する一方、鋼鉄・非鉄など6業種が低下。全体では「+9」と横ばいの推移が見込まれる。上昇圧力は依然として強いものの、やや一服感が見られるとした。

佐藤氏は「これまで物流コストが低く抑えられていた面もあり、労働力不足が続くなか、今後は輸送費を含め、物流コストは緩やかな上昇基調が続くだろう」と見込んだ。

カーゴニュース 2月2日号

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