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物流業界ニュース(物流/運送情報)

日タイ物流政策対話・ワークショップを実施 国交省

 タイでは国境・都市部で19のトラックターミナルの開発予定

国土交通省は1月26日、タイ・バンコクで我が国の物流システムの国際展開の促進に向けて、「日タイ物流政策対話及びワークショップ」を開催した。日本側代表として町田倫代国際物流課長が、タイ側代表として同国運輸省のウォンター国際協力局課長が出席した。

今回の対話では両国の官民から物流関係者が合わせて74名参加し、両国の物流施策の現状や課題の発表をもとに意見交換を行った。日本からはタイおよびタイ周辺国との相互通行の拡大と通関関連業務の改善に関する問題提起を行った。

物流政策の現状・課題についての対話では、タイ側からは、今後の物流インフラの開発計画や国境での経済特区の開発計画、東部経済回廊の開発計画の説明があった。日本側からは我が国の物流施策の紹介とタイで実施したパイロット事業の結果を報告した。

また、日本側から、タイ周辺国との相互通行の拡大について、特にシャーシやコンテナの相互通行の拡大に向けた取り組みや、国境付近でのコンテナ積み替えを考慮した物流施設の開発計画について質問。タイ側は、現在はバンコク周辺に3ヵ所のみ存在するトラックターミナルを、5ヵ年計画で国境付近8ヵ所と主要都市周辺11ヵ所に開発する予定だとした。加えて、国境付近の施設には、コンテナの積み替えや保冷貨物に対応した設備を整備する計画があることを回答した。

ワークショップでは、コールドチェーン物流に関する取組みについて、ニチレイロジグループ本社(本社・東京都中央区、松田浩社長)とヤマトホールディングス(本社・東京都中央区、山内雅喜社長)の担当者が最新の取り組みについて説明し、タイ・フレイトフォワーダーズ協会(TIFFA)の担当者が同国の現状を説明した。

また、パレット利用の促進について、日本パレット協会(山ア和彦会長)の担当者から一貫パレチゼーションの導入メリットについて説明があった。

さらに、日本ロジスティクスシステム協会(遠藤信博会長)とTIFFAの担当者から両団体が実施している物流人材育成事業について紹介した。

カーゴニュース 2月2日号

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