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物流業界ニュース(物流/運送情報)

財務省関税局 「通関業法基本通達」等の改正案で意見募集、3月8日まで

 通関業務料金の掲示や業務改善命令の対象、在宅勤務に関する規定も

財務省関税局は7日から3月8日まで、「通関業法基本通達」等の改正案に関する意見募集を行う。改正案では、AEO通関業者が営業所を新設する場合の届出、通関業務料金の掲示や通関業者に対して導入される業務改善命令の対象等、在宅勤務に関する規定が追記されている。また、新法施行に伴い、通関業者が選択する「主たる営業所」の例やその変更手続きについても示された。

「専任の通関士」(専ら特定の通関業者の特定の営業所において通関業務のみに従事する)の設置義務の廃止では、通関業者が通関業務を行う営業所ごとに置くべき通関士の員数はについて「当該通関業者自身が創意工夫、自己規律を発揮しつつ判断する」とした上で、「適正かつ迅速な通関手続が実施できていない場合であって、利用者保護の観点等から必要と認められる場合には、当該通関業者に対し、通関士の増員等について助言する」とされた。

在宅勤務については「当該勤務場所(自宅)を当該従業者の所属する営業所の一部とみなす」とし、その開始、終了については営業所の実態等を把握する必要があることから、当該営業所の所在地又は主たる営業所の所在地を管轄する税関の通関業監督官部門に申し出させる。また、就業規則および書類管理、情報セキュリティー等について定めた社内管理規則等を具備していることを確認する。

通関業務料金の最高額の設定廃止後も、依頼者保護の観点から維持される通関業務料金の額の掲示義務については、「支払額に係る予見可能性を確保するために、貨物の特性、取扱規模等の事情により料金に割増・割引が生じる場合等についてはその適用方法を、料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を料金表に記載しなければならない」とし、様式および掲示場所は、各通関業者が自由に定めることとして差し支えないとされた。

また、通関業者の業務改善命令の対象範囲では、「通関業者の役員その他の通関業務に従事する者が関税法第116 条に違反する行為があった場合」「通関士が法第20 条(信用失墜行為の禁止)に違反した場合」「通関業務に従事する者(役員および通関士を除く)が当該通関業者の信用を害するような行為があった場合」でその責任を通関業者帰す理由があるとき、誤った申告が多い通関業者に対する改善指導を実施し、相当の期間が経過した後もなお、当該通関業者において改善指導の効果が見受けられないとき、利用者の保護または通関業界の健全性の確保の観点から必要であると認められるとき――が挙げられた。

カーゴニュース 2月9日号

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