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物流業界ニュース(物流/運送情報)

通関業務の在宅勤務、情報漏えいは監督処分の対象に

財務省関税局が7日に公表した「通関業法基本通達」等の改正案には、新たに在宅勤務に関する規定が盛り込まれた。

在宅勤務については通関業者の通関業務に従事する通関士その他の通関業従業者が男女を問わず、「情報通信機器を活用して労働時間の全部または一部において自宅で業務に従事する勤務形態」とされ、自宅が通関営業所の一部となる。

在宅勤務の開始、終了については営業所の実態等を把握する必要があることから、当該営業所の所在地または主たる営業所の所在地を管轄する税関の通関業監督官部門に申し出が必要。また、就業規則および書類管理、情報セキュリティー等について定めた社内管理規則等を具備していることを確認する。

なお、在宅勤務の対象となる「通関業務」。通関業務とは、輸入であればIDA業務(輸入申告業務に先立ち、輸入申告事項等を登録する業務)からスタートし、申告はもちろん入る。したがって、在宅勤務で申告まで行える。また、通関業務のための準備作業も在宅勤務で行えると考えてよい。

「就業規則および書類管理、情報セキュリティー等について定めた社内管理規則の確認」は、書類のチェックが主体となる見通し。ただし、在宅勤務で情報漏えいがあった場合は守秘義務違反で、監督処分の対象となるため、導入にあたっては注意が必要となる。

カーゴニュース 2月16日号

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