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  4. 【国交省】「トラック輸送の省力化」計画を改正物効法認定

物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 「トラック輸送の省力化」計画を改正物効法認定

 予約受付システム導入等で待機時間を削減

国土交通省は10日、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として、「特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業」の計画2件を認定した。

認定されたのは、2日に認定されたフリゴ(本社・大阪市此花区、西願廣行社長)と同社子会社・三和貨物の申請による「北港物流センター増設に伴う輸送網集約事業」計画と、10日に認定された日本アクセス(本社・東京都品川区、佐々木淳一社長)、新晃(本社・千葉県船橋市、関浩社長)、伊藤忠商事(本社・東京都港区、岡藤正広社長)、フジタ(本社・東京都渋谷区、奥村洋治社長)4社の申請による「新・千葉中央常温センター新設に伴う輸送網集約事業」計画の2件。

「北港物流センター」計画はセンター内に倉庫を増設することに加え、トラック予約システムを導入。倉庫増設により横持ち輸送や待機車両のアイドリング時間を減らし、CO2排出量を削減する。また、トラック予約システムを活用することで待機時間を削減し、省力化を図った。同計画によりCO2排出量を9.5%削減し、手待ち時間を65%削減する。

「新・千葉中央常温センター」計画は、特定流通業務施設を新設することで輸送ルートを短縮し、輸送体制を合理化した。同計画では、これまでの埼玉県のセンターから茨城県南東部の店舗への輸送を、千葉県千葉市に新センターを設けることで同施設からの輸送に切り替え、輸送距離を「約93〜156キロメートル」から「約64〜70キロメートル」に短縮。また、同施設にトラック営業所を併設することで輸送体制を合理化するもので、CO2排出量の削減と手待ち時間の短縮を実現するもの。同計画により、CO2排出量を13%削減し、手待ち時間を55%削減する。

カーゴニュース 2月16日号

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