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物流業界ニュース(物流/運送情報)

3月末に「大規模建築物の物流ガイドライン」策定

 国交省が第4回「物流を考慮した建築物検討会」を開催

国土交通省は22日、第4回「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」(座長・苦瀬博仁流通経済大学教授)を開催した。第4回会合では、ガイドライン(手引き)策定へ向けて実施したサンプル調査の内容報告と策定へ向けた議論が行われた。

同検討会では、物流を考慮したデザインの観点から、都市部の大規模建築物への物流サービス効率化と円滑化を図るため、建築物の設計・運用のガイドライン策定のための検討を行っている。今後、3月上旬に開催する第5回検討会でガイドライン素案を検討した後、3月下旬に第6回を開催し、策定案をとりまとめる予定。

ガイドラインは新規に建てられる建築物への規制を目的としたものではなく、建築物の施主や入居テナントおよび建物の所在する自治体等に指針として活用されることを目的としている。建物への荷物の搬出入や配送・集荷等、物流業務の効率性向上を図るとともに納品車両の路上駐車による道路渋滞の抑制や排気ガス量の削減も実現することで、周辺の環境負荷低減も目指す。

今回、報告されたサンプル調査は8件の建築物を対象として行われた。いずれの施設も館内配送(共同配送)を実施しており、駐車スペースは、テナントへの直納を行う車両と館内配送を実施する事業者に荷物を引き継ぐ車両とが混在して利用していた。

納品される貨物の荷姿が一律ではないため単純に比較はできないが、駐車マス1台分を利用しての納品数を単位時間当たりに比較すると、直納を「1」とした場合、館内配送は「7・7」「10・4」「20・4」「20・8」「22・3」「28・1」「40・3」「40・9」と大きな数値を示した。ただ、直納の場合は顧客への営業活動を行う場合もあることがあるため、館内配送の場合よりも納品数が少なくなる傾向だと想定される。

カーゴニュース 2月28日号

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