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貿易円滑化協定が発効、国際展開企業の経済活動を後押し 外務省

 世界全体で1兆ドルのGDP押上げ効果

外務省は22日、貿易の円滑化に関する協定(貿易円滑化協定)が発効した、と発表した。貿易手続きの透明性の向上・迅速化、税関当局間の協力、開発途上国および後発開発途上国に対する優遇措置と能力支援、WTO紛争解決手続きの適用などが盛り込まれ、先進国では経済界が途上国で直面する不明瞭な貿易手続き規則等の改善、途上国では輸出入手続きの改善による貿易・投資の拡大が期待できる。同協定の発効により世界全体で1兆ドルのGDP押上げ効果があるとされ、国際展開している日本企業の経済活動の成長促進が期待される。

同協定を世界貿易機関(WTO)を設立するマラケシュ協定(WTO協定)に追加するための改正議定書がWTOの全加盟国の3分の2に当たる110加盟国が受諾され、WTO協定の規定に基づき、受諾した加盟国の間で発効したもの。

改正議定書は、WTO協定を改正し、同協定の附属書一Aに貿易円滑化協定を追加。貿易円滑化協定は、1995年のWTO設立以降初めて全加盟国が参加して新たに作成された協定で、税関手続の透明性の向上及び迅速化等を目的とする。

貿易円滑化協定の実施により、我が国の企業が輸出先で直面することの多い貿易手続の不透明性、恣意的な運用等の課題が改善し、完成品の輸出のみならずサプライ・チェーンを国際的に展開している我が国の企業の貿易を始めとする経済活動を後押しすることが期待される。

また、途上国においては、貿易取引コストの低減による貿易及び投資の拡大、不正輸入の防止、関税徴収の改善等が期待される。

カーゴニュース 2月28日号

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