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  4. 【国交省】「拠点共同活用」の輸送効率化を物効法認定

物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 「拠点共同活用」の輸送効率化を物効法認定

 佐川急便と日立物流が協業し輸送距離半減、CO2排出量57%削減

国土交通省は10日、佐川急便(本社・京都市港区、荒木秀夫社長)と日立物流(本社・東京都江東区、中谷康夫社長)による宅配便貨物輸送の総合効率化計画を、改正物流総合効率化法に基づき認定した。

同計画は、佐川急便と日立物流が提携し、1月から千葉県の柏・沼南エリアで「日立物流沼南物流センター」の一部を佐川急便の宅配便貨物等の荷捌き拠点として共同活用する取り組み。これまで両社は同センターの一部を荷物の一時保管用スペースとして共同活用していたが、同スペースに可動式ローラーを新設することで荷捌き業務を可能にした。

これにより、同エリアでの従来の経由施設の「佐川急便柏営業所」を経由せず、新たな輸送ルートを構築。輸送距離を従来の20キロメートルから半分の10キロメートルに短縮することで1日あたりの輸送車両台数を16台から14台に削減し、CO2排出量を年間27.3トン削減(57%減)するとともにドライバーの運行時間を年間1万45時間省力化(32%減)した。

また、佐川急便柏営業所内での仕分け工程の簡素化・省力化やダイヤ運行の実現と、同エリアでの日立物流、佐川急便両社の顧客へのサービス向上が期待できる。

カーゴニュース 3月21日号

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