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物流業界ニュース(物流/運送情報)

関東地方整備局 京浜港物流高度化行動計画を策定、2つのWGを設置

 17年度はICTを活用したコンテナ物流の効率化で試験運用

関東地方整備局は15日、第17回京浜港物流高度化推進協議会(中田信哉委員長、神奈川大学名誉教授)を開き、「京浜港物流高度化推進計画」(2017〜21年度)を策定した。コンテナターミナルゲート前の混雑解消や情報のプラットフォーム化の推進、ETCを活用した物流の可視化といった複数の目標を果たすという観点から、17年度は、「ICTを活用した貨物情報の共有・ゲート処理の電子化」に優先的に取り組むこととし、同年度末をメドに横浜港南本牧地区でICTを活用したコンテナ物流の効率化にかかる試験運用試験運用を行う。

2008年に協議会を設置してから10年を迎え、京浜港を取り巻く現状を考慮した新たな行動計画を策定し、今後の取り組みを進化させる。検討体制では、協議会の下に、広域集貨を検討する「広域連携WG(仮称)」、臨海部の物流施設の更新・機能強化など創貨を検討する「臨海部物流機能強化WG(仮称)」の2つのWGを設置。物流効率化に関する荷主意見交換会を開催する。

国際貨物物流網の強化では、船舶の大型化や貨物取扱能力向上に対応したコンテナターミナルを整備。内貿貨物を取り扱うための係留施設の集約化やふ頭の利便性向上のための一体的な利用・バースの相互利用を検討する。インランドデポを活用した内陸部の集貨環境整備、異業種荷主の共同輸配送の促進、流通加工機能を備えた物流施設の港頭地区への誘致・集積を図る。

鉄道を活用した多様なコンテナ国際・国内一貫輸送の推進では、コンテナターミナル〜貨物駅間のショートドレージの解消策を検討するとともに、貨物駅のデポの整備にも取り組む。RORO船の活用を図るためのシャーシの共同利用の検討、外貿コンテナの内貨転用を推進。セキュリティ関連では、PSカード(出入管理情報システム)とETCを活用した物流効率化・迅速化、危険物取り扱い対応の検討も進める。

なお、この10年間における京浜港を取り巻く環境の大きな変化として、港湾運営会社の指定を受け国が出資する「横浜川崎国際港湾」が東京港を抜きに誕生したことが挙げられる。「京浜港」としての協議会の“意義”について、関東地方整備局では、内航フィーダーの促進や港湾地区の渋滞対策等に対する連携した取り組みの重要性を強調した。

カーゴニュース 3月21日号

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