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  4. 【全ト協】下請との適正取引に向け「自主行動計画」策定

物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協 下請との適正取引に向け「自主行動計画」策定

 大手19社は独自計画を6月末までに作成し、改善活動を実施

全日本トラック協会(星野良三会長)は10日、「トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」を策定した。同計画は、全ト協・物流ネットワーク委員会がとりまとめたもので、同委員会を構成する19社は、今回策定した自主行動計画の内容を踏まえた各社独自の自主行動計画を6月末までに作成し、下請との取引条件を改善していくこととした。

「自主行動計画」の策定は政府が進める下請・中小事業の取引条件改善の取り組みの一環として、全ト協が昨年11月22日に根本幸典国土交通大臣政務官より、適正取引を推進するための計画策定の要請を受けたこときっかけ。それを受け全ト協では自主行動計画策定チームを立ち上げ、12月22日に第1回チーム会議を開催。その後2回のチーム会議を経て、3月2日に開催した物流ネットワーク委員会で計画案を作成。3月9日の理事会において同計画を承認した。

同計画は適正取引推進・生産性向上・長時間労働の抑制を実現することを目的に、重点課題に取り組んでいく。主な項目として、(1)適正取引推進に向け、附帯作業・荷待ち・高速道路料金等の負担に関するルールの明確化や、下請事業者との取引について、原則100%の書面化を行う。(2)元請・下請の多層化構造の改善として、全ての取引について原則2次下請までに制限することや、改善基準告示違反の可能性のある運送は下請事業者への依頼を禁止する、(3)荷主と下請運送事業者の協働による課題解決に向けた取組として、発着荷主や下請運送事業者と連携し、附帯作業や荷待ち時間等の業務改善する――等、全41項目の具体的な取組事項を挙げている。

適正取引推進に向けた主な取り組みとして、料金等の収受と契約書面化がある。料金等については、付帯作業料、車両留置料、燃料上昇分、高速道路料金などの運賃以外のコスト負担について書面化を行うことで費用負担を明確化し、あわせて、下請事業者が適正運賃・料金を収受できるように荷主に対してもコスト負担を申し入れ、取引条件の見直しを提案する。また、下請事業者と取引条件について十分な協議を行い、契約は原則100%書面化する。支払いについては可能な限り現金払いとし、手形の場合は120日以内とすることは当然として、将来的には60日以内とする。

荷主と下請事業者との協働による課題解決への主な取り組みとしては、運賃・料金の変更協議、必要コストの負担、改善基準告示の遵守に向けた協力を元請が荷主に対して責任を持って取り組むとともに、すべての取引について、原則として2次下請までに取引を制限する(荷主―元請―1次下請―2次下請)。また、荷主から依頼を受けた時点で、改善基準告示を遵守できるかを確認し、遵守に向けた必要な措置を行うとともに、遵守できない事例に対しては、改善策を検討し、その結果を踏まえて荷主と協議する。実運送事業者の生産性向上に向けた改善活動を継続して実施するとともに、運送・取引条件を決定する権限を持つ荷主を特定し、生産性向上への役割分担を明確にしてパートナーシップを基盤にして改善活動に取り組むこととする。

全ト協物流ネットワーク委員会を構成する19事業者は次の通り。
 札樽自動車運輸、第一貨物、日通トランスポート、ヤマト運輸、中越運送、新潟運輸、信越定期自動車、トナミ運輸、西濃運輸、エスラインギフ、近物レックス、名鉄運輸、佐川急便、センコー、岡山県貨物運送、福山通運、三豊運送、博運社、日本通運。

カーゴニュース 3月21日号

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