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物流業界ニュース(物流/運送情報)

新「物流施策大綱」策定へ向け、課題への対策を提言

 国交省 第2回「総合物流施策大綱」検討会を開催

国土交通省は22日、第2回「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」(野尻俊明座長・流通経済大学学長)を開催した。今回の会合では、6名の委員から新・総合物流施策大綱の策定に向けたプレゼンテーションと、事業者団体等へのヒアリングの結果報告が行われた。

プレゼンテーションを行った委員は、秋田進委員・日本通運取締役執行役員、神宮司孝委員・日立物流執行役専務兼取締役、羽津元之委員・ニチレイロジグループ本社執行役員海外事業推進部長、樋口恵一委員・川崎陸送代表取締役社長、村上敏夫委員・日本物流団体連合会理事・事務局長、山口緑委員・イオングローバルSCM代表取締役社長の各氏。

●新大綱策定へ「人手不足への対応」や「生産性向上」を提言

日通の秋田委員は新たな大綱には、労働力不足への対応をはじめ国際物流への対応や災害時の支援物資輸送への対応を踏まえた施策を盛り込むべきと提言した。

日立物流の神宮司委員は物流生産性向上を実現するために、自動化・機械化と情報化を推進する必要があるとして同社の取り組みを紹介した。

ニチレイロジグループ本社の羽津委員は、同社が展開する低温物流事業を紹介するとともに、コールドチェーンへの視点が新大綱に盛り込まれる必要性を指摘した。

川崎陸送の樋口委員は、入庫時のトラックの待機時間を縮減し、倉庫作業の生産性向上を実現する受付予約システムの利便性について説明した。

物流連の村上委員は、改正物流総合効率化法の精神を新大綱に反映させるべきと表明した他、宅配便の再配達解消へ向けた施策の必要性を訴えた。

イオングローバルSCMの山口委員は労働力不足に起因する物流環境の変化に対応することが喫緊の課題であるとし、同社が推進する物流効率化の取り組みを紹介した。

続いて事務局から、事業者団体や物流企業および荷主団体等に対して事務局が行った物流業界の現状や課題についてのヒアリングへの回答が紹介された。

その後、議論が行われた。委員からは「再配達の問題は重要で国民の意識が高まっている今こそ議論すべき」(永峰好美委員・読売新聞東京本社企画委員)、「物流生産性向上のために物流専門家の養成が必要」(樋口委員)、「新大綱には課題解決の処方箋を盛り込むべき」(根本敏則委員・一橋大学教授)、「RFIDの標準化を促進する方向性を大綱で示してほしい」(圓川隆夫委員・職業能力開発総合大学校長)、「一貫パレチゼーションを官民で検討し、大綱に盛り込むべき」(佐藤修司委員・日本ロジスティクスシステム協会JILS総合研究所長)等の意見があった。

●委員による提言と業界団体の意見ふまえ、6月にとりまとめ策定

次回(第3回)の検討会は31日に開催し、今回に引き続き各委員からのプレゼンテーションと業界団体へのヒアリング結果報告が行われる。4月下旬に開催する第4回で検討会のとりまとめ案骨子を議論し、第5回(5月中旬開催)と第6回(6月上旬開催)を経て最終的なとりまとめを行う。その後、検討会とりまとめをもとに政府内で新大綱案を検討し、夏頃に閣議決定を行う予定。

カーゴニュース 3月28日号

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