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物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協など自動車運送業3団体が石井国交大臣に要望書提出

 猶予期間の設定や環境整備を要望

全日本トラック協会(星野良三会長)、日本バス協会(上杉雅彦会長)、全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)の自動車運送事業3団体の代表者は23日、石井啓一国土交通大臣に時間外労働の上限規制に関する要望書を手渡した。

全ト協からは坂本克己副会長と福本秀爾理事長日本バス協会からは島倉秀市会長代行、梶原景博理事長、全国ハイヤー・タクシー連合会からは富田昌孝会長、武居利春労務委員長、神谷俊広理事長が出席した。

3団体は7日に国交省で開催された石井国交大臣との意見交換会で、政府が取り組む働き方改革への協力を要請され、時間外労働の上限規制の適用除外となっている現状を見直す考えを示されていた。3団体はこれを受け、業界としての意見をとりまとめた上で石井国交大臣に要望書を提出した。

全ト協は要望書の中で政府が進める働き方改革における時間外労働の上限規制導入への賛意を示し、労働時間の短縮へ向けた努力を進めるとした。その上で、トラックドライバーの長時間労働の改善のためには荷主の理解と協力が不可欠との認識により、5つの要望事項として、(1)荷主に対する指導の徹底、(2)取引環境の改善を図る取り組みの推進、(3)トラック輸送の生産性向上のために必要な支援、(4)高速道路を十分に活用できる環境の整備、(5)猶予期間の設定――を挙げた。

「荷主に対する指導の徹底」では、荷主の庭先での荷待ち時間削減や商習慣の改善など荷主の協力が必要となる事項に対し、行政として必要な措置を講じることなど。

「取引環境の改善を図る取り組みの推進」については、適正運賃の収受に加え、付帯作業や荷待ち時間など運送以外の業務に関わる費用を荷主が適切に負担する環境整備など。

「トラック輸送の生産性向上のために必要な支援」については、中継輸送の導入への支援をはじめ、トレーラ化やダブル連結トラックの導入推進など輸送の生産性向上へ向けたなど。

「高速道路を十分に活用できる環境の整備」については、労働時間短縮に向け高速道路を利用しやすくするために渋滞対策や高速道路料金の大口・多頻度割引最大50%の継続など

「猶予期間の設定」では、諸課題の解決には一定の時間を要するとともに東京オリンピック・パラリンピック開催までは人手不足が続くことが予想されるため、罰則付き上限規制の導入には猶予期間の設定や段階的な適用を図ることなど。

要望書を受け取った石井国交大臣は「各団体の意図を受け止め、今月末に開催する働き方改革実現会議の場での議論に反映させたい」と答えた。

カーゴニュース 3月28日号

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