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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 ビッグデータ活用し、ドライバーの健康管理高度化へ

 次世代運行管理システム普及へ向け、5月にWG立ち上げ

国土交通省は3月29日、第6回「次世代運行管理・支援システム検討会」(永井正夫座長・日本自動車研究所所長)を開催し、2016年1月に発生した軽井沢スキーバス転落事故をうけた安全対策への取り組みとして検討を重ねてきた「貸切バス事業者のデジタル式運行記録計導入ガイド」を策定した。今後は同ガイドの周知を図っていく。

また、事業用自動車のドライバーに対する指導監督の充実と高度な健康管理を実現するための次世代運行管理・支援システムの普及・義務化ロードマップ策定と将来の運行管理機器の要件を検討するために、今年5月にワーキンググループ(WG)を立ち上げ、検討を開始することを決めた。同WGは、自動車メーカー、装置メーカー、トラック、バス、タクシーの各事業者をメンバーとして組成する予定。18年2月にとりまとめを行い、同年3月に検討会にとりまとめを報告する予定。

16年度から実施している「ビッグデータ活用による事故防止対策推進事業」については17年度も継続して実施することとした。デジタコ等を通じて収集した運行データによるドライバーの体調予報精度の向上を図るため、トラックとバスを対象としたデータ収集の実証実験を行う。

16年度の実証実験では、5事業者(トラックが3事業者、バスが2事業者)の6営業所・238人への調査を行い、データに基づく体調予報とドライバーの主観に基づく5段階の疲れ度合いとの一致率が53.4%だった。17年度の取り組みでは一致率の目標を60%以上としている。

カーゴニュース 4月4日号

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