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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「中継輸送は『働き方改革』の主旨に合致、普及を支援」

 「上限規制」導入時は実態に即したルールを策定 国交省・藤井自動車局長会見

国土交通省の藤井直樹自動車局長は3月24日、専門紙記者と会見し、ドライバーの長時間労働抑制や不規則な勤務形態を是正することを目指した中継輸送の普及・実用化のため2015年度から16年度にかけて実施した中継輸送実証実験について「中継輸送の普及・実用化の取り組みは働き方改革を実現するための有効な施策となる。改正物流総合効率化法などの枠組みを使って、普及・実用化を支援していく」との考えを示した。

「働き方改革実行計画」で、トラック業界への時間外労働の上限規制が、法施行後5年間の猶予期間を設けて導入されることとなったが、藤井自動車局長は同会見では、働き方改革による時間外労働の上限規制の適用について、働き方改革実行計画の方針に基づき、適用に向けては実態に即した形でルールを策定していく考えを示していた。

藤井自動車局長の会見趣旨は次の通り。

中継輸送の実証実験を2ヵ年にわたって行ってきたが、この2年間はドライバー不足の課題が強く認識されてきた。そうした中、働き方改革プロジェクトの一環として、中継輸送の普及・実用化が有効な施策となることを明らかになってきた。乗務員の負担を軽減し、トラック業界に新人を採用するための労働環境整備のためにもプラスとなる。

中継輸送の取り組みは、2者以上のパートナーシップによるもので、改正物流総合効率化法の計画認定の対象となるものだ。今後、普及・実用化へ向けた取り組みとして、改正物効法の枠組みを活用し、支援を実施していく考えだ。

中継輸送では、事業者同士のマッチングがスムーズに行われることが重要だ。具体的には事業組合を介してマッチングを行う場合が多いと想定されるが、その際にはIT技術の活用が有効となる。

また、複数のドライバーが関わるため、運行管理のルールも複雑になる。中継輸送に取り組む際には事前に協定書を取り交わしておくことが必要だろう。

これらの要点も含めて、これまでの中継輸送実証実験の成果に基づき、中小事業者向けに中継輸送実施のための「手引き」をとりまとめた。今後は、「手引き」を活用してもらい、中継輸送が広がることを期待している。

トラック業界への時間外労働時間の上限規制については、働き方改革実行計画での方針に基づいて導入される。実際の現場において運用されるためには、改善基準告示のようなルールを策定することが必要になる。働き方改革の方針に基づき、実態に即した形でのルール作りを行っていく。

カーゴニュース 4月4日号

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