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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 災害時の「物流」に備え民間施設の活用図る

 熊本地震での対応受け、自治体・事業者との協定締結を促進

国土交通省は11日、災害に強い物流システム構築の取り組み状況を公表した。熊本地震での支援物資輸送では、民間の物流施設の活用が有効だったことが再認識されたことを受け、民間物資拠点のリストアップや災害時の官民の協力協定の締結促進を図るとともに、民間物資拠点の活用の可能性を高めるため「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」を見直した。

取り組みの内容としては、災害発生時に、民間の物流施設をより一層活用していくために、各地方運輸局等での地方ブロック協議会の開催を通じ、受け入れ拠点として活用できる民間の物流施設をリストアップすることを進めていく。

また、都道府県と物流事業者との間で、災害時に備えた輸送・保管協定を締結することを促進していく。その際には、物流専門家の派遣も含めた対応を行う。

民間の物流施設のリストアップは、協定締結の促進とともに進めている。3月31日現在で約1400施設がリストアップされ、輸送に関する協定は47件、保管に関する協定は42件、専門家派遣に関する協定は75件となっている。

さらに、都道府県レベルでの広域物資拠点開設のための手順や考え方をまとめた「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」の見直しを行った。同ハンドブックはPDF形式のものが国交省HPで閲覧できる。

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000122.html

カーゴニュース 4月18日号

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