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物流業界ニュース(物流/運送情報)

物流17業種総市場、16年度は20兆円を下回る

 国内市場は堅調も海外需要が低迷

矢野経済研究所(本社・東京都中野区、水越孝社長)は19日、物流17業種の市場調査結果を発表した。

この調査によれば、物流17業種総市場は14年度の20兆6000万円をピークに15年度は20兆4110万円、16年度は19兆5970万円(見込み)で、2年連続で前年度を下回ることが確実な情勢だ。一昨年はネット通販や医薬品・医療機器分野、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど食品分野の物流サービスなどが好調だった一方、海外需要は低迷した。昨年も国内の物流市場は堅調に推移したものの、中国や東南アジアの経済成長の鈍化や長期化する欧州経済の低迷が影響した。

国土交通省のデータによると、国内貨物量は減少傾向にあるが、17年度以降は東京五輪に向けた内需拡大により引き続き堅調に推移すると予測する。その一方で海外の需要動向は見通しにくい状況にある。同研究所では、食品加工やアパレルのラべリング、医薬品の包装など、物流業界が業務領域を広げていることに注目。17年度の物流17業種市場規模は20兆1755億円、18年度は20兆8475億円と緩やかな拡大基調と見込んでいる。

さらに同研究所では、人手不足も物流業界の課題であるが、Iot(Internet of Things)やAI(人工知能)を活用した省力化・自動化が進展することで今後、人手に頼らないスマート物流≠フ兆しが徐々に表れると見ている。

本調査は、16年12月から17年3月に国内有力物流事業者を対象に実施した。物流17業種とは、海運事業、システム物流事業、宅配便事業(国内)、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、冷蔵倉庫事業、引越事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業。システム物流とは、ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指す。共同配送や3PL(Third Party Logistics)に加え、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うものすべてを対象にして調査している。

カーゴニュース 4月25日号

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