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物流業界ニュース(物流/運送情報)

経産省 コンビニに電子タグ導入

 レジや棚卸の自動化、食品ロスを削減

経済産業省は18日、大手コンビニエンスストア5社と電子タグの利用で合意。それを踏まえ「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。

これにより、一定の条件の下、2025年までにセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱うすべての商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼り付け、商品の個品管理を行う。電子タグにより取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。2018年を目処に、特定の地域で取扱商品に電子タグを貼り付けて実験を開始する。

一定の条件とは、(1)レンジで温めるなど特殊条件ではない商品に貼付する普及型≠フ電子タグの単価が1円以下(現在の単価は10〜20円)になっていること、(2)ソースタギング(メーカーが商品に電子タグをつけること)が実現し、ほぼすべての商品をRFID(非接触で電子タグのデータ を読み書きする自動認識技術)で管理できる環境が整備されていること――上記2点が2025年までに達成されていることが前提になる。

小売店舗では、商品1単位ごとに電子タグを貼付すれば、手作業でバーコードを読み込む必要がなくなり、レジや棚卸業務の自動化・効率化が実現する。さらに、欠品や消費期限の管理ができるので食品ロスの削減も見込める。電子タグが普及すれば、商品の流れを自動的に把握し、流通システムに内在する無駄の特定も可能だ。

小売業は少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している。同省では、食品ロスや返品といったサプライチェーンが抱える問題を解決するツールとして電子タグに注目。コンビニ事業者などとの実務者会議を行い、今回の合意と共同宣言に至った。今後は、共同宣言とあわせて策定したロードマップに従い、産・官・学が連携してサプライチェーンに内在する社会課題の解決に取り組む。

カーゴニュース 4月25日号

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