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物流業界ニュース(物流/運送情報)

在宅勤務で行う通関業務、種類や期間は制限なし 財務省

 連絡体制、セキュリティ水準の確保などが要件

財務省関税局は24日、在宅勤務の規定などを盛り込んだ「通関業法基本通達」等の改正案に関する意見募集の結果と省としての考え方を公表した。それによると、在宅で行うことができる通関業務の種類や期間については制限を設けないこととし、育児や介護等を行う場所が実家など住民票の住所地でない場合でも、要件を満たせば在宅勤務の対象となる。ただ、本来の通関営業所と在宅勤務場所との連絡体制や同レベルのセキュリティ水準等の確保を求めている。

在宅勤務を行う場合、通関業者は「在宅勤務者の業務の適切な管理」「本来の通関営業所と在宅勤務場所の間の連絡体制」「本来の通関営業所と同程度の書類管理およびNACCS端末のセキュリティ水準」等を確保する必要がある。在宅勤務場所の適正性については、そうした要件を満たすかどうか事業者自らが判断する。

本来の通関営業所で通関業務を行う従業者と在宅勤務場所で通関業務を行う従業者との間に取り扱いの違いはなく、在宅勤務を行う従業者が複数の通関営業所の業務を兼任することや、他の通関業者の通関士として確認を受けることは可能。通関業監督上の立ち入り検査の対象は、原則、本来の通関営業所となる。

「自宅用のセキュリティについて別途基準を設けるべき」「社内管理規則について関税局・税関がある程度の基準を示してほしい」との意見については、「在宅勤務の規定は、通関業者における働き方の選択肢を拡大するもので、事業者が自ら判断し、在宅勤務者の業務を適切に管理すること等が可能な場合に導入する」と説明。

通関業者は業務管理規則や業務手順書に関し、在宅勤務場所における書類保存や本来の通関営業所と在宅勤務場所との間の情報伝達等に関する規定を設け、労務管理や情報セキュリティについても、厚生労働省や総務省が公表する在宅勤務に関係するガイドラインなどの内容に留意しつつ社内管理規則を作成する必要がある。

カーゴニュース 4月27日号

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