1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2017年5月
  4. 4―6月の荷動きは広い範囲で回復へ

物流業界ニュース(物流/運送情報)

4―6月の荷動きは広い範囲で回復へ

 トラック運賃上昇、鮮明に 日通総研「短観」3月調査分

2017年4―6月の国内向け出荷量「荷動き指数」は小幅ながら広い範囲で改善し、運賃・料金はトラックが特積み・一般とも上昇基調が鮮明となり、鉄道コンテナは弱含みの横ばいの見込み。

日通総合研究所(本社・東京都港区、宮近清文社長)は4月27日、17年3月調査分の企業物流短期動向調査(日通総研短観)を発表した。それによると、17年1―3月の国内向け「荷動き指数」は前期(16年10―12月)実績の「△4」から横ばいに推移。4―6月は広い範囲の業種で荷動きが改善し、荷動き指数は「△2」と2ポイント改善し、ゼロ水準に近づくと見込んだ。

同調査は、荷主企業2500社を対象に3月初旬時点で出荷動向や見通しを調査したもので、今回は985社からの回答を得た(回答率39.4%)。調査企業は、製造業が13業種、卸売業が生産財と消費財の2業種で、合わせて15業種となっている。

●荷動きは緩やかに回復、7―9月指数はプラスの可能性も

 本社で会見を開いた佐藤信洋プリンシパルコンサルタントは「16年の荷動きは1−3月実績の『△11』から4―6月実績の『△14』と悪化を見せたが、ここで底を打った」と述べ、「これ以降、7―9月実績は『△8』、10―12月実績と17年1―3月実績は『△4』と緩やかながら回復を見せており、4―6月は『△2』と見込んだ。7―9月ではプラスとなる可能性もあるだろう」と表明した。

業種別に1―3月実績を見ると、16年10―12月実績より改善した業種は全15業種中7業種となり、指数がプラスの業種は、化学・プラスチック、鋼鉄・非鉄、金属製品、電気機械、精密機械の5業種。繊維・衣服、木材・家具など10業種がマイナスとなった。

4−6月見通しでは、電気機械がマイナスとなる一方、食料品・飲料、パルプ・紙、生産財卸の3業種がプラスに浮上するなど11業種で改善の動きが見られる。この結果、8業種がマイナスではあるものの、プラスの業種が7業種に拡大し、荷動きの改善の傾向がうかがわれた。

●モード別利用動向は7月以降の改善を期待

1―3月実績の輸送機関別「利用動向指数」は、全機関で前期(16年10―12月)実績より改善し、一般トラック、宅配便でゼロ水準まで戻した。4―6月見通しは、再び全機関でマイナスとなるものの、宅配便は「△1」、一般トラックは「△2」とゼロ水準近くにとどまる見込みで、次期では改善が期待されるところ。

●運賃は1―3月以降、全モードで上昇基調続く

運賃・料金の動向については、4―6月の動向指数の見通しは、鉄道コンテナを除いた全機関で上昇を見込んだ。指数は全モードでプラスとなり、全体の上昇基調が示された。

とりわけ一般トラックと特積みトラックで上昇基調が鮮明になった。一般トラックは、1―3月実績の「+5」から、4―6月見通しでは鉄鋼・非鉄、木材・家具、輸送用機械、精密機械の4業種がプラスに浮上し、全業種がプラスとなることで業種全体では「+11」と6ポイント上昇が見込まれる。特積みトラックは、同「+4」から、4―6月見通しでは木材・家具、パルプ・紙、鉄鋼・非鉄の3業種がプラスに浮上し、業種全体では「+9」と5ポイント上昇を見込む。

鉄道コンテナの運賃については、4―6月見通しでは繊維・衣服、化学・プラスチック、輸送用機械がプラスに浮上する一方、その他の製造業がマイナスとなる以外に大きな動きは見られない。業種全体の運賃指数は「+1」と前期より1ポイント低下の弱含みで推移する見通し。内航コンテナ・RORO船については、4―6月見通しでは業種全体の指数は「+6」と2ポイント上昇する見通しで、運賃水準は上昇基調が続くと見られる。

佐藤氏は「運賃については、燃料費の上昇をはじめトラックでのヤマトショックや国内企業物価の上昇など、値上げを受け入れやすい環境が整ってきている」と説明し、「当面は上昇傾向が続くことだろう」と述べた。

●物流コスト割合は上昇圧力がさらに強まる

物流コスト割合の動向指数は、業種全体では16年10―12月実績が「+9」、17年1―3月実績が「+11」だった。4―6月見通しでは食料品・飲料、生産財卸、パルプ・紙、鉄鋼・非鉄など9業種で上昇の動きが見られ、業種全体の指数は「+16」と5ポイント上昇し、今後も上昇傾向が強まることが見込まれる。

カーゴニュース 5月9日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。