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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 新「安全プラン」は利用者・事業者・行政の連携強化

 安全サポート車の普及や自動運転技術に対応

国土交通省は11日、新「事業用自動車総合安全プラン」の策定に向け、今年度第1回の「事業用自動車に係る総合安全対策検討委員会」(野尻俊明座長・流通経済大学学長)を開催した。

会合の冒頭、野尻座長は「安全プラン2009策定後、昨年の軽井沢スキーバス事故や高齢運転者の自動車事故発生に加え、自動運転や安全運転サポート車をはじめとする安全技術の進歩など、社会的情勢の変化を踏まえ、時代に即した安全プランを策定していく」と挨拶。同委員会での審議の後、7月に現行の「事業用自動車総合安全プラン2009」にかわる新「安全プラン」が決定される。

新プランでは、事業者や交通機関の利用者および行政の連携を強化し、安全対策の推進を図っていく他、人口減少・高齢化社会での輸送サービス確保の要請やドライバーの健康に起因する事故の増加への対応なども盛り込んでいく。

新「安全プラン」は、2017年度からの4ヵ年計画で、政府が定めた第10次交通安全基本計画(期間・16年度〜20年度)と連動するものとなる。

新プラン策定までの流れとしては、交通事故対策を主眼として常設されている「自動車運送業に係る交通事故対策検討会」(酒井一博座長・大原記念労働科学研究所所長)において、6月中旬までに計画内容の検討を重ね、新プラン案を取りまとめた後、6月下旬に開催する第2回「総合安全対策検討会」での議論の後、7月に決定する。

カーゴニュース 5月16日号

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