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物流業界ニュース(物流/運送情報)

大阪通関業会 「原点見つめ、変化に前向きに取り組む」と米澤理事長

 「通関士、従業者に求められる知識は一段と高いものに」

大阪通関業会(米澤隆弘理事長)は11日、総会を開いた。2017年度は関係機関と連携し、通関手続きにかかる制度改正等への対応、通関業者・通関士等の地位・能力の向上、通関士部会、地区通関協議会への支援、女性通関士支援策の推進などに取り組む。米澤理事長(近畿通関)は通関業界を取り巻く環境変化について、「国際物流の中核としての役割を果たすには原点を見つめつつ、貿易環境の変化に前向きに取り組むことが重要」と強調した。

米澤氏は10月8日に実施予定の第6次NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)の本格稼働、申告官署の自由化、改正通関業法の施行に触れ、「残り5ヶ月を切り、もれのないよう準備を行い的確な対応が必要。大阪税関当局においては、改正にかかる運用方法などについて十分な準備期間が確保できるよう前広に、また丁寧なご説明、ご指導をお願いしたい」と語った。

AEO(認定事業者)制度に関しては、「制度導入から9年が経過したが、昨年の認定者数28者は過去最高となり、申告官署の自由化を目前に認定取得に加速がみられ、その重要性はますます高まっている」と報告。セミナー開催などの取得支援を通じ、より多くの会員の認定取得への期待を述べた。

また、「EPA(経済連携協定)発効が加速するにつれ、通関手続きは複雑になり、通関士や通関業務従業者に求められる知識は一段と高いものになる。働く環境の変化に伴う女性通関士支援についても引き続き取り組む必要がある」とした。

懇談会で中村信行大阪税関長は、「通関業は国際物流の要。制度のみならずモノやお金にも精通していなければならない。外国を相手にする困難な仕事でもあるが、通関がなければ貿易が成り立たない。物流の仕事は変化が激しく、厳しい環境が続くが、イノベーションを加え新しい境地を切り開いてほしい」とエールを送った。

カーゴニュース 5月18日号

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