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  4. 【話題】MDPCが陸上事故対応サービスを拡充、九州支所を開設

物流業界ニュース(物流/運送情報)

話題 MDPCが陸上事故対応サービスを拡充、九州支所を開設

 北九州市と災害時の助言や活動支援などで協定

危険物を取り扱う荷主、物流会社、倉庫会社などにとって、危険物事故への対応は頭を悩ます問題だ。2月に起きたアスクルの物流倉庫火災では、鎮火まで12日間を要し、同社には多額の損害が発生したばかりか、避難勧告が出るなど近隣住民にも影響が生じた。消防法など国内法規では様々な基準が設けられているものの、基準を遵守していればよいという訳ではなく、こういった火災や危険物事故に対しては、会社の危機管理の一環として、事前に対策を検討しておくことが必要となる。

こうした中、2013年の一般財団法人化以降、海上防災で培ったノウハウを活用して、危険物を陸上輸送するタンクローリーなどの車両や危険物倉庫での漏えい・火災事故を対象とした事故対応サービスを展開しているのが、海上災害防止センター(MDPC、岩男雅之理事長)。事業者単独では事故対応に必要な専門的知識や資機材の保有に限界がある一方、事故を起こした際には早期の現状回復を迫られる事業者のニーズに合致し、公設消防とは一線を画した、民間レベルのサービスとして注目されている。

MDPCでは、九州地域における危険物の製造や輸送している事業所から横浜や神戸と同様に陸上の事故対応チームを整備してサービスを提供して欲しいという要望や北九州市からの誘致を受け、2017年4月、新たな事故対応の拠点基地として、九州支所(北九州市)を設立した。これまで本部(横浜市)と西日本支所(神戸)を拠点として陸上業務を展開していたが、九州支所の設立によって、九州のみならず、西日本支所から4〜5時間かかっていた山口県の宇部、徳山・下松、岩国地域へも3時間圏内となることで格段に体勢が強化された。

北九州市は鉄鋼や化学など多くの事業所が操業し、危険物を取り扱う施設は九州最多の3200施設にのぼる。危険物施設での災害は初期対応を誤れば大規模化し、周辺住民へも影響が出ることから、九州支所の設立を機に、北九州市はMDPCと自治体レベルでは全国初となる災害時の助言や活動支援などを内容とする協定を締結した。北九州市消防局にも危険物処理を担う特別高度化学救助隊があるが、「センターからのアドバイスでより良い選択ができる」(消防関係者)という。北九州市は地震による工場配管からの化学薬品の漏洩やタンクローリーが横転した時などを想定し、MDPCから危険物等の特殊な災害時に知見を得ることで、災害対応能力の向上を目指す。

カーゴニュース 5月30日号

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