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物流業界ニュース(物流/運送情報)

パイロット事業の発信強化

 国交省・藤井自動車局長会見

国土交通省の藤井直樹自動車局長は5月31日に専門紙記者と会見し、「トラック運送業の労働時間・取引条件改善協議会」の枠組みで実施しているパイロット事業について、荷主と事業者に向け、わかりやすいかたちで情報発信していく考えを示した。

藤井局長は、16年より全国の協議会でパイロット事業を開始し、荷主と事業者が連携して多様な事業が行われていることに触れ、「パイロット事業を進める中、多くの成果と課題が見え、優良事例の資料が集まってきている」と述べ、「パイロット事業終了後も事業展開が継続できるように全国の荷主、事業者が活用しやすい資料を発信したい。一覧性と事項の検索の機能を持った資料を作成する考えだ」と意欲を示した。

また、トラックの労働時間削減への取り組みについて、「働き方改革の実現に向け、業界においても労働環境や取引条件などのルールを変える努力が必要となるが、その点でトラック業界は問題意識が高く、ありがたい」と述べ、荷主の理解と協力を得ながら「業界全体で取り組むべきことだとの認識は共有しており、行政としても支援していく」と述べた。

この他、5月23日に開催された政府の規制改革推進会議において運送業では客貨混載の貨物重量規制の運用と過疎地域での営業所開設条件の規制緩和が要望されたことについて、藤井局長は「地域での輸送効率化の推進は重要な課題。規制改革の要望が実現することで有効な成果が挙がると期待している」と述べた。

政府の規制改革推進会議では、地方の需要に応える貨物運送事業の規制改革として、人口が少なく営業所の開設が困難な過疎地域では、現在義務付けられている保有車両数5台以上に満たない場合でも営業所を開設できるよう見直しが要望されている。

藤井局長は、「大手宅配会社が過疎地でネットワーク展開する場合と中小事業者が営業所を開設する場合とでは相違点もある」とし、必要最低車両台数のあり方は、関係者との調整が必要となるとし、「しっかりした運行管理体制のもとに、過疎地の輸送の効率化が進めば、規制改革の効果が出てくるだろう」との認識を示した。

カーゴニュース 6月6日号

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