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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省「強い物流」で価値創造を

 新「物流施策大綱」素案まとまる

国土交通省は新「総合物流施策大綱」の素案を取りまとめた。1日に開催した「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」(野尻俊明座長・流通経済大学学長)の第6回会合で素案が議論され、おおむね内容が了承された。

 新大綱は従来同様の5ヵ年計画ではなく、2020年度までの計画となった。物流を取り巻く環境が大きく変化しつつあり、「物流危機」への懸念が生じかねないという認識に基づき、大幅な生産性向上を図ることにより「強い物流」を実現することを理念として掲げる。中長期的視点から物流の目指すべき方向性を示し、官民が連携して施策を推進することで「強い物流」を作り上げることを目指す。物流生産性向上へ向けた6項目の提言も盛り込んだ。

「強い物流」とは、社会的ニーズに適格に対応でき、人材や設備などを最大限活用することで効率性を持つとともに、新たな価値の創造力を備えたものとした。また、新技術の活用で持続的・安定的にサービスを提供するとともに、災害などのリスクに対する強靭性や環境面での持続可能性を持つことを内容とした。

検討会の委員からは、「個別最適ではなく物流の公共性を確保する視点も必要だ」「安全・安心の面から物流を考えるように明記すべき」という意見や「施策の進め方を社会に向けてより分かりやすく伝えるべきだ」との指摘があった。

今後は6月15日に開催する第7回検討会で政府への提出案を決定し、夏頃に閣議決定される予定。

カーゴニュース 6月6日号

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