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物流業界ニュース(物流/運送情報)

日港協/総会 30年メドに港湾にAIを

日本港運協会(久保昌三会長)は14日、総会を開催した。2017年度は、港湾運送事業の安定化、効率化およびサービスの向上のための指導・支援、港湾の国際競争力強化等に関する諸施策に取り組む。

久保会長(上組)は、「港の歴史とともに、港を支える企業の永続を図っていかなければならない。世界の自動化ターミナルも進展を続けているが、日本の港湾は世界の全自動化とは一線を画し、高い技術力と生産性を高め、AIを利用した港湾のあり方を国土交通省と2030年を目途に目指す。人手不足の解消、荷量の増大、生産性の向上を図り、日本の港湾のさらなる安定と繁栄に取り組む」と挨拶した。

また、「国際コンテナ戦略港湾政策が始動して6年になる。戦略港湾政策はバイブルであり、港湾施策の『創貨』『集貨』『競争力強化』は港を貸し付ける、運営する、従事する人たちの永遠の目標であり課題。主要港と国内ハブ港を中立な内航フィーダーで結ぶ取り組みは、一定の効果はみられるものの、依然として韓国経由のトランシップが行われている。メーカー、荷主のご理解、ご協力も必要」と述べた。

さらに、「我々の取り組みに賛同・評価をいただき、大手メーカーの最高経営責任者が国益にかなう物流に理解を示していただいたことに勇気と感動を覚えた。企業は営利を追求するのが自明だが、国益にかなう取り組みは、日本国民の雇用拡大と豊かな生活につながる社会貢献だ」と強調した。

カーゴニュース 6月20日号

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