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物流業界ニュース(物流/運送情報)

安倍首相「生産性向上、荷主の協力が不可欠」

 国民運動協議会 榊原・経団連会長も協力表明

政府は21日に「生産性向上国民運動推進協議会」の第2回会合を開催した。トラック業界の生産性向上に関する取り組み事例の報告を受け、安倍晋三首相は「トラック業界の生産性向上の成果を上げるには荷主の協力が不可欠だ」と強調。協議会のメンバーである日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長(東レ)が、荷主の立場から積極的に協力すると表明したことに触れ、荷主の理解と協力によるトラック運送業の生産性向上への期待を示した。

坂本氏、生産性向上に意欲

協議会ではトラック業界から2社(早川運輸、日通長崎運輸)の優良事例が報告された後、業界を代表して全日本トラック協会の坂本克己副会長(大阪運輸倉庫)が発言し、「運送業界の生産性向上の柱となるのは、『ドライバーの長時間労働削減』と『原価に基づく適正な運賃・料金収受』の2つだ」と説明。トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の枠組みによるパイロット事業に言及し、「生産性向上に役立つように、優良事例について全国の事業者への周知を進めている。トラック事業者は地方の産業と国民の暮らしを支えるとともに、日本経済を活性化させるため社会的に貢献する重要な役割を担っている」と述べ、生産性向上に意欲を見せた。

なお、協議会では、トラック事業者が荷主の協力により生産性向上を実現した優良取り組み事例として、早川運輸(本社・山梨県笛吹市、早川孝雄社長)の予約制とパレタイズ化を活用した「待機・荷卸し時間の短縮」と日通長崎運輸(本社・長崎県長崎市、本多正昭社長)が行った業務工程の変更と高速道路利用の拡大による「ドライバー拘束時間の削減」の2件が報告された。

安倍首相は、働き方改革とともに生産性向上と人づくりのための改革に一体的に着手するため、5月24日に「生産性向上国民運動推進協議会」を新設。2015年6月に設立した「サービス業の生産性向上協議会」を改組したもので、同協議会等同様、飲食、小売、トラック、宿泊、介護の5つの業界が対象となる。人手不足が顕在化している産業分野での生産性向上の取り組みを紹介し、ベストプラクティスとして普及させることを目指している。

なお、全日本トラック協会(星野良三会長)の「トラック運送業界の景況感」によると、事業者の約7割が労働力不足を感じており、トラックドライバーの年間労働時間は全産業と比較し、大型車で約1.22倍、中小型車で約1.16倍となっている。長時間労働の要因のひとつが荷主の庭先での荷待ち・荷役時間であり、トラック運送事業の生産性向上には、荷主と一体となって荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化に取り組むことが重要なカギとなっている。

カーゴニュース 6月27日号

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