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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 荷主勧告の運用を弾力化

 行政処分待たず勧告を可能に

国土交通省は1日、荷主関与の判断基準の明確化と荷主への早期協力要請を行う新たな荷主勧告制度の運用を開始した。

トラック事業者への行政処分を前提としていた運用を改め、関係行政機関から長時間の連続運転や1日の拘束時間が長いなどの違反情報を得た場合は、行政処分の有無に関わらず、荷主に対して早期に協力要請を行うことを可能とした。

また、荷主勧告の発動基準と荷主関与の判断基準を明確化した。荷主勧告に該当する事例としては、(1)荷待ち時間の恒常的な発生(2)非合理な到着時刻の設定(3)やむを得ない遅延に対するペナルティ(4)積込み直前に貨物量を増やす急な依頼D過去3年以内に同じ違反への警告を受けながら同様の事案が再発した場合――などがある。

また、荷主勧告を行うまでの明らかな関与が認められなかった場合でも、著しい過労運転防止措置義務違反の場合には、違反件数の半数以上に関わる荷主に対して警告を行う。また過去3年以内に同じ法令違反で協力要請を受けていた荷主に対しても警告を行う。

これまでは荷主関与の判断基準が不明確なため、荷主勧告の発動実績がなかった他、荷主への警告や協力要請といった通達に基づく措置についても、トラック事業者の行政処分が前提となっていたため、荷主への早期の働きかけができないという課題があった。

カーゴニュース 7月6日号

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