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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省 基準緩和車両の有効期間を延長

 Gマーク事業所対象に最大4年

国土交通省は5日、長大または超重量物を輸送するトレーラ等の基準緩和車両の認定要領等の一部改正等について発表した。Gマーク認定事業所を対象に基準緩和の有効期間を延長する一方で、認定条件等に違反して違反重大事故等を起こした基準緩和車両への認定一発取り消しも含め処分を厳正化する。

重大事故、認定一発取り消しも

法令遵守体制が徹底していると認められるGマーク認定事業所の事業用車両については、適切に運行されている場合、基準緩和の有効期間を従来の2年から段階的に最長4年まで延長。

基準緩和認定の条件や制限に違反し、重大事故等を惹起した場合は、道路運送車両法に基づく立入検査を速やかに行い違反内容を確認し、その結果に基づいて認定の一発取消しを含めて厳正な処分を行う等、行政処分の取扱いを明確化する。

また、特大車両の先導等を行う誘導車に緑色の点滅灯火の装備を認める基準緩和の認定対象を拡大し、特殊車両通行許可の条件として道路管理者から配置を求められた誘導車を追加する。

基準緩和自動車は条件や当該自動車の運行に必要な安全・環境上の制限を課しているが、これを遵守せずに運行し事故を惹起する等の事例もあるため、違反運行に対する指導強化を求める声が上がっていた。

一方で、トラック運送業にあっては、ドライバー不足等、現場の要員確保が深刻な問題となっているが、経営環境が厳しいこともあり、管理部門の負担軽減を望む声も高まっていた。

そこで、基準緩和自動車の適正使用を徹底するため関係通達を見直したもの。基準緩和自動車の認定制度にかかる「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」を改正するとともに、「基準緩和自動車の行政処分等要領について」を発出した。

カーゴニュース 7月13日号

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