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物流業界ニュース(物流/運送情報)

経済同友会 物流・生産分科会の報告書を公表

 「ロジスティクス4.0」実現の鍵と課題

 経済同友会(小林喜光代表幹事)は5日、「先進技術による経営革新〜『コンビナート』『医療・健康』『金融』『物流・生産』各分科会報告〜」を公表した。この報告書は、2015年度に立ち上げた「先進技術による経営革新委員会」がデジタル革命の本質についてまとめたもの。

 同委の物流・生産分科会(座長=中谷康夫日立物流社長)は報告書の中で、デジタル化が進む中で、「メーカー」「下請け」「物流会社」といった既存のサイロ型産業構造を横断的に接続し、高度に効率化しようとする動きはまだ見られないと指摘。上流から下流までのサプライチェーン全体をカバーし、これまでの肉体労働を機械に代替し、極限まで生産性を高めた物流「ロジスティクス4.0」の実現を求めている。

可視化・省人化・標準化

「ロジスティクス4.0」の実現には、可視化・省人化・標準化の3つが鍵となる。可視化は、物流は零細企業による多重下請構造となっている。まずは物流を含めたすべてのレイヤーをデジタル技術によって繋ぎ、データを可視化する必要がある。省人化では、倉庫内の作業員やドライバー不足を解決するため、倉庫内の無人搬送車(AGV)や長距離輸送トラックの自動運転を推進する。標準化は、モノの輸送(荷物の梱包方法や発送、受取、保管)と、モノの情報管理(情報管理システム、データフォーマット)の標準化を物流業界全体で進める。

これら3つの鍵を推進するには、サイバーセキュリティ、ビッグ―データ、3Dプリンター、RFIDの4つが土台となる。それぞれの技術動向を考慮しながら、利活用について検討する必要があるとした。

ロジスティクス4.0の課題

課題として、ロジスティクス4.0実現の推進主体やその付加価値の曖昧さを挙げた。

報告書では推進主体について、産業・企業間の垣根を越え、関係する省庁も含めた横断的な「公益のための組織」の必要性を訴える。付加価値の曖昧さでは、省人化や標準化が進むとどの物流会社も同じようなサービスになり他社との差別化が困難になる。物流業界でも繁閑や緊急度に応じた価格設定などの工夫をすることが他社との差別化になると同時に、需要の平準化に繋がるとしている。

カーゴニュース 7月20日号

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