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物流業界ニュース(物流/運送情報)

物流施策大綱が閣議決定

 「強い物流」の実現へ

政府は7月28日、今後4年間の物流政策の指針となる「総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)」を閣議決定した。同大綱は、今後の物流に対する社会的ニーズに応え、経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現を目標とした。

計画期間は20年度まで。同大綱が示す方向性に基づき、政府が具体的な施策を一体となって計画的に実施するため、秋ごろに総合物流施策推進プログラムを策定し、PDCA方式で進捗管理を行っていく。施策の実施に向け、「繋がる」「見える」「支える」「備える」「革命的に変化する」「育てる」の6つの視点から取り組んでいくこととした。

施策の方向性として、「繋がる」の視点では、サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革(競争から共創へ)に取り組む。「見える」では、物流の透明化・効率化と、それを通じた働き方改革の実現を目指す。「支える」では、ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上)を図る。「備える」では、災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流を構築する。「革命的に変化する」では、IoT、BD(ビッグデータ)、AIなどの新技術の活用による物流革命≠フ実現を目指す。「育てる」では、人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動などを推進していく。

カーゴニュース 8月3日号

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